2012年1月20日、岡田克也副総理による定例記者会見が行われた。冒頭で、岡田副総理は、同日行われた閣議の内容に触れ、野田総理から、独立行政法人の制度及び組織の見直しを各大臣は積極的に取り組むよう話があったことを報告した。続いて、行政刷新会議による提言型政策仕分けについて閣僚懇で話されたこと、さらに、税と社会保障一体改革の説明の変更について報告した。

• 日時 2012年1月20日（金）
• 場所 民主党本部（東京都千代田区）

　まず、岡田副総理は、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針について、総理からは、各大臣は国民からの信頼を得るために組織の構築に向けて積極的に改革に取り組んでもらいたいと話があったことを報告した。次に、副総理は、行政刷新会議による提言型政策仕分けについて、各省において行政刷新会議事務局と調整を図りながら、取り組み状況、今後の取り組み予定と方法を公表し、内容を随時、更新し、説明責任を果たしてほしいと伝えたと語った。さらに、「閣僚懇の場で、これで独法について一つの区切りをつけたので、これから党でも検討して、行革推進のための立法作業に本格的に着手したい。党で一体となってしっかりとしたもの作りたいので、各大臣の協力を得たい」と伝えたことも報告した。

　続いて、岡田副総理は、社会保障制度について「これまでの説明では分かりにくかった。説明の仕方を変えた」と述べた。そして、2015年10月からの5％引き上げにより、増収分のうちの１％は社会保障の充実に2・7兆円（子ども子育て手当、医療介護の充実、年金制度、貧困格差の強化）、４％は社会保障制度の安定化のために10・8兆円を充てると説明した。「10・8兆円の方は基礎年金の国庫負担分、高齢化に伴う社会保障費増分に２・９兆円、毎年１兆円ずつ増えて行く社会保障費の支出、赤字国債で賄っている部分を置き換える部分をひっくるめて7兆円、消費税を上げれば物価も上がるので社会保障の支出も増えるということで0・8兆円という内容で、整備した」と報告した。また、引き上げ5パーセントの国と地方の配分については、社会保障４経費に則った範囲で、国が3・46％、地方は1・54％ということになるとも述べた。さらに副総理は、「増税分は、全額社会保障財源化し国民に還元」することを強調した。そして、増税分は「官の肥大化には使用しない」ことを閣議で確認したことも報告した。「現時点では詳細については確定していないが、この基本方針に沿って、資料作成を進め、全省庁手分けをして、理解を得られるよう、広報していきたい」とした。