2013年の生活保護基準引き下げの背景に物価偽装!? 人命軽視の統計偽装は「厚労大臣の裁量ですか?」~厚労省・総務省への野党合同ヒアリングで全国生活保護裁判に関わる弁護士ら 2019.5.16

記事公開日:2019.5.17取材地: 動画

 2019年5月16日(木)12時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング ―生活保護の物価偽装について厚生労働省、総務省よりヒアリングが行われた。


雨宮処凛講演「今を生き抜く」~めいわくかけてもええやん~ 2018.3.21

記事公開日:2018.3.21取材地: 動画

 2018年3月21日(水)13時より、愛媛県松山市の愛媛県美術館講堂にて、雨宮処凛講演「今を生き抜く」~めいわくかけてもええやん~が開催された。


「生活保護を受給した途端、同じ弱い立場の友人たちから非難された」「不正受給よりも漏給(ろうきゅう)の方がはるかに重大な問題」~弱者が弱者を叩く無残な構図!生活保護引き下げに反対!極寒のアルタ前に響いた切実な声! 2018.1.28

記事公開日:2018.1.30取材地: テキスト動画

※2月21日、テキストを追加しました。

 2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか?生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS(エキタス)。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。


緊迫する中東・朝鮮半島情勢!国会では厚労委で「介護保険法改正案」を強行採決!足元に押し寄せる「貧困の波」―― 岩上安身によるインタビュー 第732回 ゲスト 『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第2弾! 2017.4.13

記事公開日:2017.4.14取材地: テキスト動画独自

※会員の方は全編動画を、一ヶ月間はご覧いただけます。サポート会員になると常時、アーカイブ記事すべてをご覧いただけます。
ぜひ会員登録してご覧ください。⇒こちらから

※4月14日の実況ツイートを並べて掲載します。

 2017年4月13日(木)、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。


『貧困クライシス』著者・藤田孝典氏「嫌いな人、嫌だなと思う人に手を差しのべることができるかどうかが社会に問われている!」――『貧困クライシス』出版記念トークライブ 2017.3.30

記事公開日:2017.3.31取材地: 動画

 2017年3月30日(木)東京都千代田区の毎日新聞東京本社 毎日ホールにて、「『貧困クライシス』出版記念トークライブ!藤田孝典さんと考える『ニッポンの未来』」が開催された。


追いつめられる若者と社会の構造 〜みんなの未来を変えるために生活困窮・貧困問題を考える〜 2017.2.5

記事公開日:2017.2.7取材地: 動画

 2017年2月5日(日)18時半より、ひと・まち交流館京都(京都市下京区)で『貧困世代』(講談社現代新書)『下流老人』(朝日新書)の著者・藤田孝典氏(社会福祉士、聖学院大学人間福祉学部客員准教授)の講演会「追いつめられる若者と社会の構造〜みんなの未来を変えるために生活困窮・貧困問題を考える〜」が開かれた。


小田原市職員が「保護なめんな」「不正受給はクズ」と書かれたジャンパーで生活保護受給者宅を訪問! エンブレムはリバプールFCのパクリでファンクラブも怒り!IWJが小田原市役所に直撃取材! 2017.1.22

記事公開日:2017.1.22 テキスト

 小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。


「健康で文化的な最低限度の生活」を規定した憲法25条を無視し続ける安倍政権 日比谷野音で4000人が生活保護切り下げ中止を求め大集会 〜「財源はあるんだ!」山本太郎氏が糾弾 2015.10.28

記事公開日:2015.11.2取材地: テキスト動画

※11月2日テキストを追加しました!

 2014 年春、福島で驚くべき事件が起こった。生活保護を受給している福島県福島市のNさんの娘は、母子家庭の苦しい生活のなかで、なんとか高校に入学し、給付型の奨学金を得ることができた。すると福島市はこの奨学金を収入認定し、生活保護費を減額したのだ。

 Nさんは、「収入認定は納得できない」として、同年9月に福島県知事に審査請求をしたが、11月に県知事はその請求を棄却した。さらに12月末には厚労大臣に再審査請求をし、2015年4月には福島地裁に処分取り消しと国家賠償を求めて裁判を起こした。


【IWJブログ】生活保護世帯の子どもは「根が腐る」!? 札幌市長選の自民党候補が過去にヘイト発言連発 2015.4.11

記事公開日:2015.4.11 テキスト

 今、貧しい状態にあるとして、そこに至るには、様々な理由がある。能力も勤労意欲も高いのに、不慮の事故や病気で働けなくなった場合もあるだろうし、家族の大黒柱が働けなくなり、進学を断念したケースもあるだろう。

 貧しさには、様々な理由があるのだ。

 なんでこんな当たり前のことを書かなくてはならないかというと、日本の子供の6人に1人が貧困状態にある(厚生労働省HP:平成25年 国民生活基礎調査の概況)という痛ましい現状が我々の眼前に広がり、それを前提として、「貧しさは世襲する」などという、少しも笑えない愚かな発言が、政治家を目指す人間の口から飛び出してきているからだ。

 「生活保護は遺伝する、世襲制と言われる」

 「(生活保護をもらっている世帯の子どもは)根が腐ってしまう」

 貧困が遺伝によるものであるかのように断じ、在特会も顔負けのヘイト発言を連発したのは、2015年4月12日投開票の札幌市長選に自民党推薦で立候補している、本間奈々氏(45)だ。


「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演 2015.1.26

記事公開日:2015.2.2取材地: テキスト動画

特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題|特集 戦争の代償と歴史認識

※2月2日テキスト追加しました!

 「大逆事件とヘイトスピーチ」と題した講演会が1月26日、参議院議員会館で行なわれ、ジャーナリストの安田浩一氏が登壇した。

 安田氏は、1910年に明治天皇の暗殺を企てたとして12人の社会主義者が処刑された大逆事件と、ヘイトスピーチが蔓延する現在の社会背景を重ね合わせ、「もっともあってはならない暴力だ」と主張。ヘイトスピーチに関する法整備の必要性について言及した。


生活保護受給者らが政府の基準引き下げに抗議、自身の厳しい生活実態を吐露「朝起きたら枕元にうっすらと雪が積もっている」 2014.11.5

記事公開日:2014.11.10取材地: テキスト動画

 「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

 政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。


【東京都知事選】舛添要一氏の嘘とごまかし 雇用、原発、福祉、そして「政治とカネ」 ~政策にも多くの矛盾点 2014.11.9

記事公開日:2014.11.9 テキスト

特集 2014東京都知事選
※冒頭、テキストを加筆しました(2014年11月9日更新)

 東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

 2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。


「ジャーナリスト魂があるかどうかだ」――差別を煽動する「ヘイト本」が蔓延する社会と対峙する時~平和を訴える出版社らが即売会を開催 2014.10.16

記事公開日:2014.10.16取材地: テキスト動画

 「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

 こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。


安倍政権が進める「生活扶助引き下げ」と「冬季加算引き下げ」に専門家らが警鐘 「命の最終ラインを崩壊させる」 2014.9.15

記事公開日:2014.9.15取材地: テキスト動画

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。

 安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。


「ケネディは核戦争を止めたが、オバマは止めない」 〜第34回ロックの会 東ちづる、岩井俊二、長岡秀貴、岩上安身 2014.8.9

記事公開日:2014.8.12取材地: テキスト動画独自

 日本の若者のニートや引きこもりなどの問題をテーマに、2014年8月9日、東京都渋谷区代官山にあるカフェラウンジUNICE(ユナイス)で、「第34回ロックの会『ほとんどのことはどうでもいい~視点を変えれば~』」が行われた。

 オーガナイザーの松田美由紀氏が欠席のため、この日は女優の東ちづる氏が代役として出演した。岩上安身は、ウクライナとガザ、イスラエル、そして、それを操るアメリカについて解説し、核戦争への危険を指摘した。


繰り返される「暴力」や「貧困」という名の負の連鎖――生活保護バッシングは何をもたらしたのか 2014.7.20

記事公開日:2014.7.23取材地: テキスト動画

 「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

 2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。


「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽? クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発 2014.3.20

記事公開日:2014.7.11取材地: テキスト動画

特集 中東|特集 集団的自衛権

 イラク戦争の開戦から11年がたった3月20日、衆議院第二議員会館で、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」主催による集会が開かれ、かつてイラク戦争の際、クウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将氏が講演した。

 池田氏は、米国の独立記念日にあたる2006年7月4日、クウェートのアリ・アル・サレム基地において、米軍主催のマラソン大会に参加。トップを走る米兵2人を追い抜き、先頭に躍りでた直後、米軍関係の大型バスに跳ねられ、数メートル先の砂漠まで弾き飛ばされた。


「金目発言、セクハラヤジ。暴言連発で安倍政権の崩壊が始まる」 ~小池晃共産党副委員長 演説会 2014.6.28

記事公開日:2014.6.28取材地: テキスト動画

 「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

 2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員(共産党副委員長)の演説会「どうする日本?アキラのここがポイント!ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。


「放射能は福島原発から出た。処分場は福島原発の中に作ればいい」 ~特定廃棄物の埋立処分計画 住民説明会 2014.6.14

記事公開日:2014.6.16取材地: テキスト動画

 「なぜ、この場所なのか?」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

 2014年6月14日(土)10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。


安倍総理の「米国追従と歴史修正主義」には3つの影があった~検証!安保法制懇報告書 止めよう!安倍政権の「戦争する国」づくり 2014.5.15

記事公開日:2014.5.30取材地: テキスト動画

 安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。