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　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

　「なぜ、この場所なのか？」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

　2014年6月14日（土）10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　野宿者や失業者らが貧富の差などの改善を訴え、5月6日、「野宿者、失業者、持たざる者の全都メーデー」を開き、渋谷の街を練り歩いた。デモに先立って行われた集会では、各地で貧困問題に取り組んでいる市民らが近況を報告し合った。

　自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日（土）、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

　投開票日を前日に控えた4月26日、IWJは衆院鹿児島2区補欠選挙の谷山支局期日前投票所でインタビューを行った。投票所出入口では市民が足早に去り、投票した候補者の名前はおろか、話を聞かせてもらうことでさえ、困難を強いられた。

　6人の候補者が争う今回の鹿児島2区補選は、都市部や離島など、多様な環境をあわせ持つ地域であり、それゆえ有権者の関心もさまざまにあることが想像できる。見えにくい争点の中、投開票の行方が注目される。

　山本太郎参院議員の立ち上げた「新党ひとりひとり」から衆院鹿児島2区補欠選挙に立候補した有川美子候補に、IWJは投開票日（4月27日）を直前に控えた24日、単独インタビューを行った。

　どのような思いで立候補したのか、また原発、TPP、増税問題、さらには日本の戦争参加に突き進む安倍政権について、有川候補はどのように考えているのか。以下、インタビューの模様を一問一答形式でお伝えする。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　「安倍政権は、アクセルだけの、ハンドルが右にしか切れない車だ。暴走する安倍政権に、松山市議選で怒りをぶつけよう」──。

　2014年4月6日、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで、松山市議会議員選挙への、日本共産党立候補予定者の演説会が開かれた。4人の立候補予定者の意見表明に続き、小池晃日本共産党副委員長が演説を行った。松山市議会議員選挙は、4月20日告示、27日投票、定数は43名。共産党からは、現職の小崎愛子氏、宮内ともや氏、杉村ちえ氏の3名に、新人の大嶋けいた氏を加えた4名が立候補を予定しており、全候補者60名の中で議席を争う。

　本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏（60）と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏（59）との一騎打ちとなった。

　IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

　当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。

　「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

　2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円（うち弁護士料500万円）の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

　今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　「官僚出身の山田府知事の3期12年は、霞ヶ関ばかりを向いた、冷たく歪んだ府政であった。山田知事は『消費増税には敬意を表する』とも言った。京丹後市へ米軍基地を受け入れ、TPPは容認だ。安倍政権の暴走を止めるためにも、行動する小児科医である尾崎望氏の当選を願う」。小池晃参議院議員は、京都府知事選挙に立候補予定の尾崎望（のぞむ）氏に、このようにエールを送った。

　尾崎氏は「米軍基地建設を許可し、消費増税を賞讃する、こんな知事では京都府民を守れない」と断じ、自身の掲げる5つの挑戦、──京都府経済の立て直し、子どもの貧困の撲滅、安心の医療と福祉、原発ゼロ社会、地域住民主権を訴えた。

　2014年2月21日、京都市北区の京都府立体育館にて「府政転換世直し1万人府民大集会」が行われた。3月20日公示、4月6日投開票が予定されている、京都府知事選挙に立候補を表明している医師、尾崎望氏が意気込みを語った。また、支援する有識者と市民たちが、応援メッセージ、パフォーマンスなどで会場を賑わせ、この日の参加者数は8500人に上った。

　「マスコミは終始、『舛添 vs 細川』の構図で、今回の都知事選を取り上げた。その中で、得票が細川氏を上回ったことは実に大きい」──。2月9日に投開票された東京都知事選挙で、次点落選した宇都宮健児氏（弁護士）は、こう胸を張った。足立区、荒川区、葛飾区といった東京東部で、特に票が伸びたという。

　都知事選から約1週間後の2月15日、文京区民センター（東京・本郷）で、宇都宮氏の後援団体「希望のまち東京をつくる会」が開催した、今回の選挙戦を振り返る集会、「東京デモクラシー、起動中」でのひとこまである。「継続的な市民運動の一環に、選挙への出馬がある」と折に触れて強調してきた宇都宮氏。この日も、自身が展開する市民運動を、今後、どう発展させるかに、すでに意識が向いていることを示す発言を重ねた。

　ただし、今回の選挙戦を巡り、大いなる「不満」を抱いているのも事実。集会では、政策アピールの格好の場になるはずだった「テレビ討論」の大半が取り止めになったことが「残念でならない」と訴え、その原因を作った立候補者を痛烈に批判した。

　厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。

　「女性は、舛添さんにだけは入れてほしくない」――。

　東京都知事選での優勢が伝えられている舛添要一候補の言動が「女性蔑視」にあたるとして、女性らが「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」を発足。2月6日に記者会見を行った。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。