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　2012年6月16日（土）、神奈川県藤沢市の藤沢産業センターで、フォーラム21湘南連続講演会 『どうする“原発・TPP・消費税”』が行われた。

　2012年6月14日（木）、憲政記念館で、「消費大増税採決に反対する国民集会」が行われた。

特集 消費税増税

　2012年6月10日（日）、東京都渋谷区宮下公園周辺で、「消費税増税大反対怒りのエプロンデモ 渋谷」が行われた。

　2012年4月6日（金）、中央合同庁舎第7号館（金融庁）で、「自見庄三郎金融担当大臣 定例記者会見」が行われた。

　2012年4月2日（月）、参議院議員で行われた「国民新党政調会長・亀井亜紀子氏インタビュー」の模様。

　2012年4月2日（月）、岩上安身が、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演した。岩上は、陸山会事件における捜査報告書の偽装問題や、国民新党のクーデターなどについて、解説を行った。

2012年3月16日（金）、大阪市役所で行われた橋下徹市長の定例記者会見の模様。

　2012年3月13日（水）、合同庁舎4号館で行われた岡田克也副総理の定例記者会見の模様。

　2012年3月5日（月）、文化放送で行われた「夕やけ寺ちゃん活動中」の模様。

　今回は、寺ちゃんこと、寺島尚正氏が気仙沼市鹿折（ししおり）地区へ取材に行った様子を伝えた。寺島氏は、被災された方の話を聞いて、「年月は関係ないのかもしれない」と述べた。夕刊読み比べのコーナーでは、増税について野田首相が「（昨年末に）丁寧に議論し、100対0で方針が決まっている」と述べたことが話題に上った。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。

当時も現在も、政府は「消費税率10％」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。

　そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくことを目的に、この緊急国民財政会議は行われた。

　第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。

　「日本が抱える財政赤字の、本当の危険度を知りたい」──。

　2012年2月8日、東京都内にある初沢スタジオで、植草一秀氏（エコノミスト）に岩上安身がインタビューを行った。植草氏が上梓した『日本の再生』（青志社）を興味深く読んだという岩上は、「今の日本に、本当に『消費増税』が必要なのか」と問いかけた。

　これに対して植草氏は「日本の財政赤字は、叫ばれているほど危機的水準ではない」と断言。「かつての橋本政権時代、私は消費税率引き上げに強く反対したが、聞き入れられなかった」と悔しさをにじませると、「デフレ経済が解消されない中での、消費増税という愚行が、またぞろ行われようとしている」と、現状への懸念を表明した。

　2012年1月29日（日）、東京都文京区民センターで、NPO日本針路研究所主催の討論会「現状と打開策－農業・税制・自衛隊」が行われた。この会では、明治大学教授で、かつ針路研究所監事でもある西川伸一氏を司会に、東京大学の鈴木宣弘教授、「季刊ピープルズ・プラン」の白川真澄編集長、隔月誌「プランB」の村岡到編集長がそれぞれ講演を行った。

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月１日から８％、2015年10月1日から10％へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。

　2012年1月18日（水）、元財務官僚であり経済学者、嘉悦大学、株式会社政策工房代表取締役会長を務めている高橋洋一氏に、岩上安身が話をうかがった。

　『株式会社政策工房』とは、政治家が言ってきたことを法案として書きなおすという会社であり、「こんなことやっても官僚に恨まれるだけ」であるため、財務省を辞め、「フリーの官僚」になり、ビジネスとして始めたという。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。