消費税増税から一ヶ月、今後の税制改革はどうなるのか──経済専門家二氏によるパネル・ディスカッション 2014.5.12

記事公開日:2014.5.14取材地: テキスト動画

特集 天下の愚策消費税増税

 今年4月から、消費税が8%に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。


民主・長妻昭元厚労相が講演 自民党の社会保障政策に苦言~第45回藤田幸久政経フォーラム ―講演 長妻昭元厚労大臣 2014.4.9

記事公開日:2014.4.11取材地: テキスト動画

 「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日(水)に開催された。


【大義なき解散総選挙6】「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスと消費税増税がまねく「財政の落とし穴」とは ~岩上安身によるインタビュー 第369回 ゲスト 植草一秀氏 2013.11.15

記事公開日:2013.11.15取材地: テキスト動画独自

特集 天下の愚策 消費税増税|特集 総選挙2014

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 政治経済学者の植草一秀氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」の陥穽について、鋭く指摘していた。

 アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

 11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました(2014年4月30日)


【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身によるインタビュー 第364回 ゲスト 経済アナリスト・菊池英博氏 2013.10.22

記事公開日:2013.10.23取材地: テキスト動画独自

特集 天下の愚策 消費税増税|特集 総選挙2014

★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。

 安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

 『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。


消費税増税の是非を考える(前半)〜<IWJ記者の視点>野村佳男の「イッツ・ア・スモール・ワールド」 2013.10.14

記事公開日:2013.10.14 テキスト

特集 消費税増税
※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第19号」より転載

【本記事の要点】

 ・10月1日に安倍総理が消費税増税を決定する以前から、大手マスコミは政府とタッグを組んで、「消費税引き上げやむなし」という世論誘導を一斉に展開していた。

 ・日本における消費税増税は、中小企業の負担増による景気後退を招き、寡占取引や国外取引の増加による歳入減を招き、余裕資金のない世代への悪影響による不公平感の高まりを招く構造的問題を持っている。


消費税増税による都の公共料金値上げを示唆 〜猪瀬直樹 東京都知事 定例会見 2013.10.4

記事公開日:2013.10.4取材地: 動画

「一定の値上げ、消費税分は出てくる」ー。

 猪瀬直樹東京都知事は2013年10月4日(金)の定例会見で、来年4月からの消費税増税に伴う、公共施設の利用料金への転嫁を示唆した。


トークイベント菊池英博×岩上安身『財源はいくらでもある!消費税増税反対!緊急国民財政会議』 2010.7.4

記事公開日:2013.10.4取材地: テキスト動画独自

特集 天下の愚策 消費税増税

 7月4日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある!消費税増税は反対! 緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

 本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率10%』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。


財界と大手メディアが進める2014年4月の消費税増税8%に対し、主催者発表で「54万9089筆」の反対署名 ―「9・27 消費税大増税ストップ!!国民集会」 2013.9.27

記事公開日:2013.9.27取材地: 動画

 「8%の増税を許したら、今度は10%に上がるのではないか」ーー。

 大手メディアは、安倍総理が2014年4月の消費税8%への引き上げる決断を、近々下すのではないか、と前のめりで報道している。 27日、消費税増税に反対する集会とデモが行われた。集会の会場になったのは、日比谷公会堂。主催者発表で約5000人が集まり、会場は参加者で満杯となった。


消費税増税、復興法人税は廃止 根本復興相「財源は確保」 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: 動画

 政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。


「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起 2013.9.17

記事公開日:2013.9.17取材地: テキスト動画

特集 消費税増税
※全文文字起こしを会員ページに掲載しました(2013年10月17日)

 安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5%から8%に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

 一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。


消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか ~「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見 2013.8.29

記事公開日:2013.8.29取材地: テキスト動画

 「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

 8月29日(木)10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。


この時期の消費税増税は中止を 〜「消費税増税中止」を求める国民集会の開催についての記者会見 2013.8.7

記事公開日:2013.8.7取材地: 動画

 消費税廃止各界連絡会は7日(水)、9月27日(金)に消費税大増税ストップ!!国民集会(仮称)を日比谷野外音楽堂で行うことを発表した。各界が連携して国民集会、デモなどを行い、国会や政府に要請行動をすると発表した。


【参院選2013争点解説②マクロ経済/アベノミクス】大企業だけではなく、国民生活の豊かさにつながる経済政策を(IWJウィークリー10号より) 2013.7.15

記事公開日:2013.7.15 テキスト

 今回の参議院選挙は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が始まって、最初の国政選挙です。アベノミクスに対する国民の審判がどう下されるかが、大きな注目点です。

 日銀の「異次元金融緩和」によって「円安株高」となり、物価も下げ止まるなど、アベノミクスの効果は特に経済界から大きく歓迎されています。その一方で、地方経済や中小企業の業績はまだ回復していないのが実状です。また、円安によって輸入価格が上昇し、生活必需品の値上がりも見られ始めています。


消費税増税凍結、TPP反対、原発ゼロ みどりの風が公約発表 ~ みどりの風 記者会見 2013.7.2

記事公開日:2013.7.2取材地: 動画

 みどりの風の谷岡郁子代表が2日、参院選に向けての党の公約を正式に発表した。公約は、「みどりの風の『約束』」と名付けられ、消費税増税の凍結、TPP反対、原発ゼロなど6つの柱からなる。


大増税反対、集められた署名30万通―消費税中止を求める国民集会 2013.4.11

記事公開日:2013.4.11取材地: 動画

 11日、日比谷公園野音では5000人の参加者のもと大増税反対の集会、そして集会後のパレードが開かれた。ジャーナリストの斎藤貴男氏や弁護士の宇都宮健児氏など30名が呼びかけ人となった。


「本日の参加人数4000人の見込み」と集会主催者―「消費税中止を求める国民集会」記者会見 2013.4.11

記事公開日:2013.4.11取材地: 動画

 「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。


みどりの風、みんなの党と政策協定。行田議員はみんなの党へ ~みどりの風 記者会見 2013.3.6

記事公開日:2013.3.6取材地: 動画

 6日、みどりの風は記者会見を開き、みんなの党との政策協定について、内容がほぼまとまったことが発表された。谷岡郁子代表は「9割9分中身は詰まった。いつでも発表できる状態」と述べ、近くその内容を発表する予定だ。この政策協定は、「脱原発」や「消費税凍結」、「国政改革」などが柱となるが、TPPについては、双方の異なる政策がそれぞれ書き込まれている。これにより、みんなの党から入党要請を受けていた行田邦子議員は、晴れてみんなの党へ移籍することになった。


記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」 2013.2.27

記事公開日:2013.2.27取材地: テキスト動画

特集 天下の愚策 消費税増税

 2013年2月27日(水)11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。


【IWJブログ】軽減税率適用を求め新聞協会が声明 IWJ独自取材にテレビ局「回答しない」 2013.1.18

記事公開日:2013.1.18 テキスト

特集 天下の愚策 消費税増税

 15日、日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明を発表した。声明は、新聞が「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している」と指摘。「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを理由として挙げた。


「官邸前・経産省前 抗議行動」主催者による緊急・連続記者会見 2012.12.3

記事公開日:2012.12.3取材地: 動画

特集 TPP問題

 2012年12月3日(月)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「官邸前・経産省前 抗議行動」主催者による緊急・連続記者会見が開かれた。首相官邸前、経済産業省前で抗議行動を主催している各団体が、記者会見し、これまでの活動報告などをした。