2012年3月16日（金）、大阪市役所で行われた橋下徹市長の定例記者会見の模様。

• 日時 2012年3月16日（金）
• 場所 大阪市役所（大阪府大阪市）

　市職員組合の政治活動への調査問題について、目的が組合つぶしとの見方を否定した上で「労働組合は資本主義社会で必須の存在。正当な活動、権利は保障しなければならない」とする一方、「社長を社員の選挙で選ぶ民間企業などない。しかし公務員組合は組織のトップを選ぶ選挙に大きく影響を与えることができ、特殊」として、一般企業組合とは同列視できず、政治活動への制約や一連の調査には正当性があると強調した。また規制の範囲は、所属する自治体の首長選挙をめぐる活動とした。

　災害廃棄物の受け入れに関して正式決定した場合、処理方法などについての説明会について「私が担当者のように密に説明できるとは思わないが、丁寧に説明していく」との意向を示した。

　大飯原発3・4号機の再稼働問題について「地元の理解を得るといってもどこまで得るのか。基準を決めなければきりがないし、決定の責任の地元に押し付けている。福井県の同意だけを再稼働の条件とするくらいなら、国が全責任をもって最終決定すべきだ」と野田政権の対応を批判。また「明確な根拠もなく再稼働を決めれば、相当なダメージになるだろう」と現政権の浮沈に関わるとの見方を示した。

　消費税増税問題については、年金財政に充てられることに反対を明言する一方、地方に移管し代わりに地方交付税を国に返上するという“バーター”を提言。「増税議論はすべきではない。それより先に、消費税を地方の所管としてその税率の上げ下げは各自治体が決めるという仕組みが必要だ」と持論を展開した。

　ソウル市の条例が覆されかねない米韓FTAの取り決めを具体例に、TPPが地方自治に悪影響を与える可能性についての質問には「確かに条約が条例より上位になるのが日本の実情。貿易協定が国内法や条例などとぶつかる場合どう対応するか、しっかり検討する必要がある」とし、法律と同等か上位の条例制定権を自治体に与えるといった統治機構改革を通じ、対応できるとの解釈を示した。一方「特定の国のマーケットに依存するのは危うい。国外市場を分散させるリスクヘッジとしてTPPを活用すべきだ」と従来からの推進の姿勢を改めて示した。