2012年1月29日（日）、東京都文京区民センターで、NPO日本針路研究所主催の討論会「現状と打開策－農業・税制・自衛隊」が行われた。この会では、明治大学教授で、かつ針路研究所監事でもある西川伸一氏を司会に、東京大学の鈴木宣弘教授、「季刊ピープルズ・プラン」の白川真澄編集長、隔月誌「プランB」の村岡到編集長がそれぞれ講演を行った。

　白川氏は、「社会保障と税の一体改革」をテーマに、「野田政権の消費税増税を批判するには、単に『増税反対、歳出削減』を叫ぶだけではなく、どのような増税であるべきかを考えることが重要である」とし、「富裕層とグローバル企業への課税強化こそが公正な増税であり、消費税増税は増税策としては最終手段である」と主張した。

　村岡氏は、1980年代に法学者の小林直樹氏が提唱した「自衛隊＝違憲合法」論を紹介し、非武装国家を目指し、自衛隊を国連指揮下の災害救助隊へ改組することを提言した。

　また、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題については、市町村県議会の9割が懸念表明をしているにもかかわらず、日本は参加表明を強行した。鈴木氏は「もはや日本は民主主義国家の体を成していない」と断じ、TPPは一部のアメリカ資本に有利なように仕組まれた経済連携であると主張した。さらに、TPPへの具体的対案として、「日中韓を含んだアジア、およびEUとの互恵的経済連携を結ぶ道を模索すべきだ」と述べた。