タグ: 沖縄県知事選挙

　10月30日（木）15時から、沖縄県沖縄市ゴヤ十字路で、翁長雄志候補の街頭演説が行われた。

　沖縄県北谷（ちゃたん）町にある北谷公園野球場前広場で、10月26日（日）16時半より、「ひやみかち うまんちゅの会青年部」主催による「オナガ雄志 必勝ひやみかち 青年祭」が開催された。知事選挙立候補を表明している翁長雄志・前那覇市長のスピーチのほか、エイサーや島唄、元お笑い芸人の玉城満・沖縄県議会議員のステージなど多彩な催しが行われた。

　沖縄知事選挙への立候補を表明している翁長雄志・前那覇市長を支援する「ひやみかち うまんちゅの会北部連合」が、10月25日（土）18時半より名護市民会館の中庭で「オナガ雄志 “必勝” やんばる うまんちゅ大集会」を行った。

　2014年10月21日（火）18時から、沖縄県那覇市のパシフィックホテル沖縄で、「沖縄県知事選挙立候補予定者による第3回観光マニフェスト発表会」が開かれた。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　沖縄独立論――。

　沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。

　しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　沖縄県知事選の投開票まで一ヶ月を切った10月17日、日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会が那覇市内で開催された。

　登壇したのは、現職の仲井真弘多氏（75）、前那覇市長の翁長雄志氏（64）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）、元参議院議員の喜納昌吉氏（66）の4人。

　最大の争点は、名護市辺野古湾への米軍普天間飛行場の移設問題。仲井真氏は「推進」、翁長氏は「反対」、下地氏は「県民投票で賛否を問う」、そして喜納氏は「知事権限による撤回または取消し」と、それぞれ立場が分かれた。

　「私には、喜納さんが本気で考えているようには思えません」「この期に及んで『撤回』という言葉を使っているのが信用できません」――。

　多数の沖縄米軍基地問題に関わる訴訟を手がけている金高望弁護士（沖縄在住）が、自身のfacebook上で、沖縄県知事選に立候補する喜納昌吉氏に噛み付いた。金高氏の投稿は次のように続く。

　4人の有力候補者が並び、混戦が伝えられる沖縄県知事選。立候補表明をしている翁長雄志氏に、岩上安身が10月16日、インタビューを行った。

　那覇市長を4期連続でつとめた翁長氏は、当初から辺野古基地の建設に対し「反対」の立場を明確に打ち出した。14日には、公約に「あらゆる手法を駆使して辺野古新基地は造らせない」と明記する方針を決めている。

　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　「11月の沖縄県知事選。辺野古基地建設に反対の県民は、埋め立て承認撤回を確約する候補者を連帯して支えるべきである」

　植草一秀氏は、このように主張し、前回の知事選で「普天間基地の県外移設」を公約に掲げて当選しながら、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を例に挙げて、「確約なしでの選挙選突入は『仲井真の悲劇』を繰り返すだけ」と訴えた。

　「沖縄について、ワシントン（米政府、連邦議会、シンクタンク）は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。

　8月25日、新外交イニシアティブ（ND）設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。

　米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移転を巡って、沖縄防衛局による辺野古の海底ボーリング調査が行われようとしている。10年前、同様の調査が反対派の抗議活動で中止に追い込まれているため、「今回は厳しい警戒態勢がとられている」と、大湾宗則（おおわん・むねのり）氏（京都沖縄県人会）は語った。

　「通常の米軍水域を拡大して、海岸線から2キロ四方を臨時制限区域としてブイを設置。そして、海上保安庁の監視船1252隻が取り囲む。ブイの内側への立ち入りは、日米地位協定に伴う刑事特別法違反になる」──。

　2014年7月25日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「ジュゴンの海に基地を作らないで 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない 7.25緊急現地報告会 in京都」が行われた。最近、多数のジュゴンの食み跡が見つかった辺野古沖で、海底ボーリング工事を進めようとしている現地の動きについて、ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長の蜷川義章氏が報告した。また、大湾宗則氏は、辺野古新基地建設を強行に押し進める安倍政権の真意を探った。

　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で定例の記者会見を行い、来月にも生活の党・小沢一郎代表と党首会談と報じられた件などについて記者からの質問に応じた。

　元公明党委員長を務めた矢野絢也氏を迎えて、6月17日（火）、村上正邦事務所で勉強会が行われた。矢野氏は冒頭、現在の安倍政権について「前の政権と比べれば天地雲泥の差」だと述べ、安倍政権に一定の評価をしていることを明かした。また、政策の良し悪しより前に、政局の安定がカギとなっており、「民意が反映された結果でなるようになってきている」と説明した。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。