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　9月25日、雨の中、国会議事堂前でFridays For Futureが開催され、＃シューズアクションと名付けられた気候変動への行動が行われた。

　Fridays For Futureとは2018年8月に当時15歳だったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが始めたストライキである。毎週金曜日に学校を休み、国会の前で気候変動への早急な対策を求め、世界の人々に影響を与えた。

　今冬、偏西風の蛇行の影響により日本は暖かく、スキー場は深刻な雪不足に見舞われていることが報じられている。様々な記事、TV番組が声高に暖冬を報じているし、犯人を温暖化のせいだと名指ししている媒体もあるので、読者によっては素直にCO2の上昇による地球温暖化がこの暖冬の原因だと思っている人もあるだろう。

　2019年11月21日（木）13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会「気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！」クライメート・リアリティ・プロジェクト「24時間リアリティ」行動デーが行われた。

　2019年9月20日（金）17時より東京都渋谷区にてグローバル気候マーチが開催された。若者を中心としたFridays For Future Tokyoが主催となり、東京都に『気候非常事態宣言』の発令を求め、国連大学前広場をスタートしてデモ行進が行われた。

　2019年9月13日（金）16時より東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザ (GEOC)にて、Fridays For Future Tokyoの主催により、グローバル気候マーチ直前イベントが開催された。洪水、猛暑、大雨などが多発する異常気象に危機を訴える若者たちが主導するグローバル気候マーチが9月20日、国内各地で開催される。国連気候サミットに向けて、世界各国で気候危機への緊急対策を求めるアクションが行われる予定だ。

　2019年8月9日（金）14時30分より東京都渋谷区内で、「〈緊急開催！〉グローバル気候マーチカフェ 〜大人も科学者もアーティストも参加！ドイツFFF成功の秘訣とは〜」が開催された。

　2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。

　2018年5月、第196回国会で「森林経営管理法」が成立、今年2019年4月1日に施行された。

　同法は、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、市町村を介して林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行なう仕組みを構築する必要がある」というものだ。

　2016年12月4日（日）14時30分より神奈川県横浜市にて気象変動、CO2と地球温暖化問題に詳しい「伊藤公紀先生 退職記念祝賀会」が行われた。

　2016年3月15日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、関東弁護士会連合会／環境保全委員会主催による、「住宅・建築物の省エネ性能の向上」の現状と課題～ヒートショック死ゼロを目指して～が行なわれた。

　2016年3月26日（土）14時より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で「気候変動と原発、安保法制（戦争法）を考える学習講演会」が開かれた。

　NPO環境市民の杦本育生（すぎもと・いくお）氏、NPO気候ネットワーク・田浦健朗氏がそれぞれ講演を行った。

　同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　「フロンガスは、CO2とは違って、少しの削減努力で、かなりの効果が上がる」──。群馬大学教授で環境学・生活科学が専門の西薗大実（にしぞのひろみ）氏は、フロンガスをたった4キログラム削減するだけで、レジ袋だと36万5000枚に相当する、と訴えた。

　2015年12月、パリでの開催が予定されているCOP21では、2020年以降の国際的な温室効果ガス削減の枠組み合意が目指されている。各国には、2015年3月末までに、削減目標案の提出が求められている。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　現在、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次報告書が順次発表されている。IPCCが1990年に最初にまとめた報告書は、「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」と警告し、CO2の増加による地球温暖化に対して警鐘を鳴らしてきた。

　世界的な「常識」として定着しつつあるこの「地球温暖化」について、「地球は寒冷化している」と異議を唱えるのが、名古屋大学名誉教授で地球環境科学が専門の小川克郎氏である。6月14日、小川氏が居を構える八ヶ岳で、岩上安身がロングインタビューを行った。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　2013年3月14日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟で、「伊藤公紀氏インタビュー第三弾」が行われた。横浜国立大学環境情報研究院教授（環境物理化学、環境計測科学）の伊藤公紀氏へ、岩上安身がインタビューを行なうのは、今回が3度目である。伊藤氏は世界各国のエネルギー政策や原発の問題点について語り、世界的規模でみる原発事故の確率について、「15年に一度、大事故が起きるという説もある」と述べた。