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都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

　「空間線量率から推定される線量と、個人線量では6倍ほどの差が出て、後者の方が数値が低くなる。昨年12月26日の環境回復検討会は『個人線量を基本とすべき』と環境省に提言。結果的に除染エリアと予算が縮小された」──。

　2014年1月26日、新潟市のクロスパルにいがたで、いのち・原発を考える新潟女性の会第22回学習交流会「福島とともにシリーズNo.5 個人線量？等価線量？」が行われた。講師は、同会の桑原三恵氏。昨年12月20日に、政府が閣議決定した新指針「被曝線量を個人線量計で把握」とは、どのような意味を持つのか。また、泉田新潟県知事の言う「甲状腺等価線量で260ミリシーベルト」とは、どういうことか。詳しい解説がなされた。

　東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画（新総特）の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。

　質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。

　2013年12月18日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。

　2013年12月11日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、東電柏崎刈羽の適合審査申請に関して、地元意見による変更は認めない考えを示した。

　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

　市民シンクタンクとして、今年4月に発足した原子力市民委員会が、このほど「原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告」を公表した。

　これは、同団体が2014年春までに作成する予定の「脱原子力政策大綱」の前段的意味合いを持つもの。その序章には、「この中間報告では『大綱』の７割程度の主要な論点について、大筋で理解していただけるものと信じる」とあり、日本国民の本音ベースでのコンセンサス「原発ゼロ」を受け止めることができるのはわれわれ、との自信がうかがえる。

　2013年11月30日、新潟市中央区の新潟駅万代口ガレッソホールでは、その「中間報告」をベースに、原子力市民委員会が「意見交換会」を開いた。市民委員会のメンバーによる中間報告の要旨説明はもとより、新潟県原子力安全対策課の担当者も、柏崎刈羽原発を抱える自治体の立場でスピーチを行った。後半では両者が意見を取り交わし、去る７月に施行された、原発を巡る「新規制基準」への不満を、共通のものとして表明した。今後、同様の意見交換会が、福岡、松山、八王子、大阪、札幌で行われる予定。

　2013年11月29日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。森本次長は、柏崎刈羽原発の適合性審査では、フィルターベントは運用手順が審査対象なので、東電が資料を提出したら、審査が可能という考えを示した。

　2013年11月27日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査について、フィルターベントの運用に地元の了解が必要という条件について、田中委員長は「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、あくまでも規制基準で要求している性能を満たしているかという点を審査する考えを示した。

　2013年11月26日(火)15時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。12月4日にIAEAが廃炉ミッションチームのレビュー結果について、記者会見を開催することがわかった。

　自主避難した人に国が関与する必要はない――

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。

　2013年11月19日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日（木曜日）に行われる第50回新規制基準適合性に係る審査会合で、東電柏崎刈羽原発6、7号機が初めて議題として取り上げられることが分かった。

　2013年11月15日12時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。11日（火）の原子力規制委員会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査を開始することが決定したことについて聞かれた原子力規制庁の森本英香次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はない、普通に淡々と行う」と述べた。

　2013年11月13日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電柏崎刈羽原発の適合性審査を進めるが、田中委員長は「東電は福島原発の対応が最優先だ」と改めて念を押した。

　原子力規制委員会は11月13日、東京電力から新規制基準への適合性審査が申請されていた柏崎刈羽原発6,7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことを決定した。今後、規制委は公開の審査会合を開き、東電から申請内容についてヒアリングを行う。

　閣議決定された特定秘密保護法案。日本の国富を米国に差し出す消費税増税。着々と再稼働の準備が進む柏崎刈羽原発。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　10月15日に開会した秋の臨時国会。「官邸主導」とも言われる今国会では、国民の生活、権利を大きく制限する数々の法案が、審議されています。国民に知らされていない「秘密保護法案」の真の恐ろしさとは。また同じく審議されている「産業競争力強化法案」や「国家戦略特区」で着々と進む TPP の下ごしらえとは何か。

　メディアが伝えない情報を、岩上安身と IWJ が 1 週間走り回ってかき集め、ダイレクトにお届けします。

　秘密保護法の正体は、なんと「貧ぼっちゃまくん」だった――。続きは岩上安身の「ニュースのトリセツ」で。

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が予定されている柏崎刈羽原発に関し、29日の定例会見で泉田裕彦新潟県知事は、東京電力の安全対策の脆弱性や、規制委員会の対応、国の関与などを改めて批判した。

　原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

－ フィルターベント設置工事と住民避難計画の整合性 －

　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電は、原発新規制基準で設置が定められている「フィルターベント」の設置工事に着手した。フィルターベントはクレーンによって遮蔽壁の中へと移送され、その作業の模様が10月22日、報道陣に公開された。