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　10月16日（日）の投開票に向けて、いよいよ最終コーナーを曲がった新潟県知事選挙。当初、「圧勝」と見られていた自公推薦の森民夫・前長岡市長に対し、「泉田路線の継承」を掲げる野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、「原発再稼働反対」を願う市民の広範な支持を得て、怒涛の追い上げを見せている。

　これに焦ったのが、自民党本部である。10月2日には、二階俊博幹事長の指示により、片山さつき参議院議員が新潟入り。地元の新潟1区選出の石崎徹議員らとともに応援演説をしたそして10月12日には、二階幹事長本人が新潟入りし、森候補の選挙事務所や地元の建設業協会などを訪れ、選挙戦における引き締めを図った。

　今回の新潟県知事選の最大の争点は、新潟県が抱える柏崎刈羽原発の再稼働である。小泉内閣、福田内閣、麻生内閣で原発を所管する経済産業大臣を務めた経歴を持つ二階幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働についてどう考えているのか。新潟現地で取材を重ねているジャーナリストの横田一氏が、二階幹事長を直撃した。（IWJ編集部）

　柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟で、県知事選の投開票日が10月16日に迫っている。任期満了を迎え、一度は出馬を表明したものの撤回した泉田裕彦知事に、2016年10月11日、岩上安身が単独インタビューを行った。

　出馬撤回について泉田知事は、地元紙「新潟日報」による「憶測記事や事実に反する報道」を理由にあげてきた。県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルや、泉田知事の出馬とりやめ会見の模様は、IWJで記事化しているので、そちらをご一読いただきたい。

　柏崎刈羽原発の再稼働などの大きな争点を抱え、全国から注目が集まっている新潟県知事選。最終的には4名の新人が出馬し、前長岡市長の森民夫候補（自民、公明推薦）と米山隆一候補（共産、生活、社民推薦）を軸に、激しい選挙戦を演じている。

　民進党が自主投票を決めたことで、野党候補の選定過程は混乱を極め、一時は森候補の無投票当選もささやかれた。最終的に民進党を含む野党4党の共闘こそ実現しなかったものの、市民らの奔走もあり、どうにか舞台は整った。

　今回IWJは、「オールにいがた平和と共生」の共同代表で、米山候補を支えるという姿勢を明らかにしている、新潟国際情報大学教授・佐々木寛氏に、選挙の舞台裏とその意気込みを聞いた。

　社民・生活・共産の3党による推薦が決まった米山隆一候補。しかし、所属する民進党からの推薦は得られず、離党しての立候補となった。岩上安身は、米山隆一候補へのインタビューを行った後に、選挙対策本部の代表を務める森ゆうこ議員を直撃。米山氏推薦までの経緯と、選挙への抱負をうかがった。

　先の参院選では、「野党統一候補」として立候補し、自民党候補にわずかの差で競り勝った森氏。参院選を「野党連携の選対の一体感がすごかった」と振り返る森氏は、「その選対の強いきずなと一体感で、このたびの知事選に臨む」と岩上安身に語った。

　泉田裕彦知事の突然の出馬撤退表明にはじまり、この新潟県知事選挙にはどこか有権者を置き去りにした不可解な出来事が続く。

　原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、民進党は自主投票に回ることを決定した。米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。

　民進党が対立候補を立てず、一時は原発推進派の与党推薦候補の「不戦勝」的当選まで危ぶまれた新潟県知事選。9月23日、社民・生活・共産の3党が推薦する民進党の米山隆一氏が立候補を表明、“福島の検証がなされない限り再稼働の話はない”という泉田路線の継承を公約した。

　2016年9月29日（木）に告示された新潟県知事選に森民夫氏が立候補し、JR新潟駅万代口前、長岡市役所前で第一声を行った。

　「新潟日報が私の力になってくれるのを知っている」

　新潟日報社は新潟県と「利害の対立関係」にあり、だからこそ新潟県政を批判しているのではないか――ある「内部メール」の内容から、そんな疑念が広がっている。

　米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある——。

　泉田裕彦・新潟県知事は、田中俊一・原子力規制委員長との会談の冒頭、原発事故の防止・対応策が十分でない日本の原子力政策について問題提起した。

　東京電力福島第一、第二原発、さらに柏崎刈羽原発で重大な人身事故が起こったことから、緊急臨時記者会見が開かれた。会見はTV会議で結ばれ、原子力部門のトップ責任者である姉川尚史 原子力・立地本部長をはじめ、各発電所の所長が出席した。三つの現場に共通しているのは、東京電力の管轄だということであるため、姉川氏は、東京電力の中に問題があり、万全な対策を取っていきたいと述べた。

　2014年12月1日（月）10時より、原子力改革監視委員会、13時30分より監視委員会の記者会見、続いて改革特別タスクフォースの記者会見が行われた。柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発の廃炉よりも技術的には非常に順調だとデール・クライン委員長は述べ、次回の監視委員会は柏崎刈羽原発で行いたいとの意向を示した。

　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　2014年10月1日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。

　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の柏崎市文化会館アルフォーレで、8月24日（日）13時より「なくそテ原発 柏崎大集会」が開かれた。元国会事故調査委員会委員を務めた崎山比早子氏が「終わらない、福島原発事故と放射能―国会事故調査で分かったこと」と題して講演を行い、福島第一原発事故と放射能汚染の状況を振り返った。集会後、参加者は柏崎市内をデモ行進し、柏崎刈羽原発の廃炉、原発からの脱却を訴えた。

　2014年7月18日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月22日に開催される第125回適合性審査は、柏崎刈羽、女川、島根原発の各サイトについて、共通項目である「PRA（確率論的リスク評価）」の説明を受ける予定だ。

　柏崎刈羽原発事故をもたらした2007年中越沖地震から7年を前に、2014年7月12日（土）13時半より、新潟県柏崎市の柏崎市産業文化会館で「中越沖地震7周年、福島を忘れない！原発ハイロ新潟県民集会」が行われた。

　交通流シミュレーションなどを元に原発事故における避難の問題を検証している上岡直見氏（環境経済研究所代表）が講演を行い、現在進められている避難計画の内実を論じた。また、柏崎刈羽原発差止訴訟弁護団の和田光弘団長が大飯原発差止福井地裁判決の内容を踏まえて、柏崎刈羽原発差止裁判に対してもつ意味を報告した。

　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

　「便利だからと原発に頼ってきたわれわれは、長いスパンで考えると、非常に大きな罪を犯した世代になる、と言えないだろうか」──。

　2014年5月17日と18日、新潟市の新潟大学・駅南キャンパス「ときめいと」で、「エントロピー学会 2014年春の研究集会」が「地域社会から持続可能な未来を考える」をテーマに開催された。17日は、そのオープニングとして、佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、平山征夫氏（新潟国際情報大学学長、前新潟県知事）を招いて、シンポジウム「原発なしの地域の自立・発展を考える」が行われた。

　2014年5月2日（金）18時より、新潟駅万代口横の石宮公園でなくそう原発新潟市民ネットによる「柏崎刈羽原発再稼働を食い止めろ！新潟反原発金曜集会」とデモ行進が行われた。この抗議行動は金曜官邸前行動に呼応して2012年7月以来続けられている。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。