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　「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。

　10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。

　日本のインテリジェンスの第一人者、孫崎享・外務省元国際情報局長のお話をうかがう「ディープナイト第二夜」。

「第二夜」のテーマは「自主防衛と核戦略～米中の覇権ゲームの狭間で」。

　敗戦後、戦勝国にして占領国・米国への隷従を余儀なくされてきた日本は、国家としての自らの姿について、あるいは米国との関係について、正視することも、正確に論ずることも禁じられてきました。

　今、そのタブーを打ち破り、「自主防衛」と「核戦略」について、どこまでも冷静に、そしてひるむことなく徹底的に論じます。

　「安倍政権は、オバマ大統領と一緒になって軍国主義化しようとしている。なぜ、日本人は、中国に敵意を持つのか。過去のことについて、誠意をもって謝罪したらどうか」

　2013年8月11日（日）18時30分より、東京都千代田区のレストラン「ALASKA」で開かれた、新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」で、来日中のオリバー・ストーン監督はこのように語った。パーティーでは、ピーター・カズニック教授らも交え、日本と核、日米外交、歴史認識について、登壇者それぞれが違った見解を披露した。

　2013年8月3日（土）、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ2機が、岩国基地（山口県岩国市）から沖縄県宜野湾市の普天間基地へと追加配備された。これに反対する市民らが、早朝から野嵩（のだけ）ゲート前に続々と集まり、歩道に座り込むなどの抗議行動を行った。2期目の当選を果たしたばかりの糸数慶子参議院議員らも参加。警察による強制排除に抵抗する市民1名が、公務執行妨害の疑いで逮捕されるなど、波乱の一日となった。

　26日、JTビル前で金曜米大使館前抗議が行われた。7月21日投開票の参院選の分析と3年後の国政選挙までの展望について話し合われた。今回の参院選の東京選挙区では、無所属・山本太郎氏、日本共産党・吉良よし子氏など市民運動に参加してきた候補者が当選した。参加者は、野党圏が同じような脱原発・反TPPなどを掲げるなら今後一つにまとまり三年後の国政選挙に向けて備えてもらいたいと語った。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。

　これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。

　「安倍総理の歴史認識をめぐる発言は米国との緊張関係につながる」――。知日派のジェラルド・カーティス氏は、安倍総理の歴史問題への対応に苦言を呈した。

　2013年7月1日（月）13時より、東京・有楽町で日本外国特派員協会主催「ジェラルド・カーティス コロンビア大学政治学教授＆中野晃一 上智大学教授 記者会見」が行われた。会見はすべて英語で行われた。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

　2013年6月16日（日）13時30分より、京都市の円山野外音楽堂で「基地のない平和な沖縄・日本を！ 6・16京都集会」が行われた。京都沖縄連帯集会実行委員会によって主催され、「オスプレイ配備の撤回」「普天間基地の即時閉鎖・返還」「辺野古・高江などでの新たな米軍基地建設に反対」などが訴えられた。ライブ演奏、集会の後はデモが行われ、円山公園から京都市役所までを、太鼓のリズムとともに練り歩いた。

　2013年6月15日（土）、京都市・三条河原町で沖縄の米軍基地に反対している「京都行動」による街頭アピール行動が行われた。翌16日の円山野外音楽堂で行われる集会にも参加する高橋年男氏（普天間爆音訴訟団事務局長）、伊佐真次氏（ヘリパッドいらない住民の会共同代表）も道行く人に沖縄の声を訴えた。

　「まさに（政府による辺野古公有水面埋め立て申請は）不意打ちだった」。

　沖縄防衛局が3月22日に県北部土木事務所に提出した、普天間飛行場の辺野古移設のための公有水面埋め立て申請について、名護市議会議員の東恩納琢磨氏は講演冒頭そう語り、「（申請に対し）我々に事前の協議もない。政府はよく『沖縄県民の理解を得てから進めていく』と言うが、この申請の手続きのやり方を見ても、とても理解を求めてやっていくというやり方ではない。そういう気持ちはみじんもみられない」と厳しく批判した。

　毎週金曜アメリカ大使館前近く、JTビル前での抗議行動。参加者からは、「日本に観光に来て、寿司を食べて、『うまい』 と言っている場合ではない」とスピーチ。来週21日火曜日には、米国大使館前抗議参加者の呼びかけで、外務省前抗議行動を予定。

　「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、『自由意志による従属』なのです」。

　著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店1996年刊）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた、中部大学教授の三浦陽一氏は、2013年4月23日（火）15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で、岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　原発・TPP・オスプレイなど日本が抱える多くの問題は、突き詰めていくと日米関係である。19日、米大使館前（JTビル前）で抗議行動が行われた。毎週金曜、霞ヶ関界隈では多くの場所で反原発抗議行動が行われているが、いずれも「原発」という一つのテーマで行われている。米大使館前でも「対米自主、対米独立」をテーマに抗議の声を挙げている。

　原発・TPP・オスプレイなど、それぞれに日米間の協定がある限り、脱原発も米軍基地の問題も解決できないと、この問題に直接、抗議の声を向けるべきは米政府だろうと、マイクを向けている。抗議が行われているJTビル前の交差点は、数秒の間、信号待ちの車が停まると、霞ヶ関方面へマイクの声がよく響いている。

　2013年4月5日（金）18時30分から、沖縄県名護市の名護市民会館中ホールで、「～子どもたちの未来のために～辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会」が行われた。

　3月22日に、政府と防衛省が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て承認申請書を、沖縄県に提出した。これ対して、米軍基地の辺野古移転に反対する市民らが、基地の県外移設を、日本政府と日本国民に訴える集会を行なった。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　2013年3月31日（日）12時30分から、東京都千代田区飯田橋の東京しごとセンターで、「伊達判決54周年記念集会『日米地位協定を問う！』」が行われた。集会の中では、砂川事件の歴史や米兵による犯罪、在日米軍基地の問題点、密約の存在などが解説された。砂川事件の元被告、土屋源太郎氏は「安倍政権は、これまで以上に右翼的で戦闘的だ。その安倍政権が進める改憲などには、断固として反対する」とし、「そのためにも、伊達判決の意義をしっかり伝えていかなくてはならない」と述べた。