安倍総理の「米国追従と歴史修正主義」には3つの影があった~検証!安保法制懇報告書 止めよう!安倍政権の「戦争する国」づくり 2014.5.15

記事公開日:2014.5.30取材地: テキスト動画

 安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。


「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20

記事公開日:2014.5.22取材地: テキスト動画

 「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

 戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない!5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。


【IWJブログ】「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに歪められたオバマ大統領発言 2014.4.27

記事公開日:2014.4.27 テキスト

 今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

 尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち(profound mistake)である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。


日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身によるインタビュー 第414回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏 2014.4.25

記事公開日:2014.4.25取材地: テキスト動画独自

 「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

 しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。


オバマ大統領へ異議申立て!「辺野古新基地建設は米国の尊んできた『民主主義』の否定だ!」 2014.4.21

記事公開日:2014.4.22取材地: テキスト動画

 オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO! 市民集会」を開催した。

 沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。


「米軍基地の受け入れや、思いやり予算の見直しを」~集団的自衛権を考える勉強会で軍事評論家の前田哲男氏が講演 2014.3.25

記事公開日:2014.3.31取材地: テキスト動画

 「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

 軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。


稲嶺進・名護市長「沖縄の実情を世界に伝えてください」~重要な局面を迎えた基地問題を外国人記者に訴え 2014.2.13

記事公開日:2014.2.13取材地: テキスト動画

 「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。  

 沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。


「基地が設置されると、どうなるのか。沖縄の実態を知ればよい」 〜米軍基地の京都への設置を問う学習集会 ─講師 伊波洋一・元宜野湾市長 2013.11.29

記事公開日:2013.11.29取材地: テキスト動画

 「日米安保の下、アメリカにとって、日本は天国なのである」──。

 2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、講師に伊波洋一・元宜野湾市長を招いて「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」が行われた。伊波氏はアメリカの基地問題の実態を解説し、「米軍絶対優位が、日米安保の本質である」とした。


“沖縄密約”スクープの西山太吉氏が講演「特定秘密保護法、政府が成立を急ぐのは『日米軍』のため」 2013.11.16

記事公開日:2013.11.16取材地: テキスト動画
2013/11/16 日本政策学校 西山太吉氏 講義「特定秘密保護法と民主主義について」

 毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「(政府がこの法案を作ったのは)日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。


「日本が『辺野古は無理』と言えば、交渉はそこから開始できた」「鳩山政権は意図的に潰された」~普天間移設を振り返り、川内前衆議院議員が日本平和学会で登壇 2013.11.10

記事公開日:2013.11.10取材地: テキスト動画

 「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

 2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。


「破局しかない」“属国”日本の戦略なき軍事国家化をめぐって~岩上安身によるインタビュー 第351回 ゲスト 軍事評論家・前田哲男氏 2013.10.4

記事公開日:2013.10.4取材地: テキスト動画独自

特集 秘密保護法|特集 憲法改正|特集 集団的自衛権
※全文文字起こしを掲載しました(2014年1月8日)

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。


「憲法は力によらない平和、日米安保は力による平和だ」浅井基文氏 ~反核医師のつどい2013 in 北海道・第2分科会 2013.9.22

記事公開日:2013.9.22取材地: テキスト動画

 「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

 2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄@辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。


【参院選2013争点解説⑤外交・安全保障】「目的」ではなく「手段」としての日米関係は可能か(IWJウィークリー10号より) 2013.7.15

記事公開日:2013.7.15 テキスト動画

「Japan is back」(日本は戻ってきました)――。

 これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所(CSIS)で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。


「日米同盟関係をより強固に」 リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏ら「ジャパンハンドラー」と加藤良三元駐米大使、岡本行夫氏らが「日米安保研究会」を発足 2013.6.24

記事公開日:2013.6.28取材地: テキスト

 アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日(月)、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

 「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。


青森県平和委員会・学習会 平和憲法9条と国民のくらし 斉藤光政氏講演 2013.5.12

記事公開日:2013.5.12取材地: テキスト動画

 2013年5月12日(日)13時30分から、青森県青森市の県民福祉プラザで「青森県平和委員会・学習会 平和憲法9条と国民のくらし」として、東奥日報の斉藤光政編集委員の講演が行われた。米軍三沢基地のある青森の新聞記者として、在日米軍基地問題に詳しい斉藤氏が、日米安保、安倍政権と憲法改正などについて語った。


「マスコミが公平な報道をしてくれると考えるのがそもそも間違いだ。自分で正しい情報を探しにいくべきだ」 ~孫崎享氏講演会「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」 2013.1.20

記事公開日:2013.1.20取材地: テキスト動画

※全文文字起こしを掲載しました(6月20日)

 2013年1月20日(日)13時半、京都府南丹市の「遊you ひよし」(日吉町生涯学習センター)において、元外交官の孫崎享氏による「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」と題する講演会が開かれた。

 市民団体の「口丹(くちたん)自然のくらし協議会」が主催したもので、約200名が聴講に訪れた。孫崎氏が外交官を務めた経験をもとに、戦後の日米外交における知られざる内幕を暴いた著書『戦後史の正体』は、22万部を超すベストセラーとなっている。

 これについて孫崎氏は、「原発、外交や、日本のありようなどに関して、『我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」との見解を示した。また、著書で触れている日米関係や日中関係などの外交や安全保障に関して、日本が抱えている様々な課題や、今後採るべき方策などについて力説した。


山口正紀さん(元読売新聞記者)講演会 「〈壊憲〉勢力の台頭に抗して-領土・沖縄・オスプレイ、そして日米安保-」 2013.1.12

記事公開日:2013.1.12取材地: テキスト動画

 2013年1月12日(土) 13:30~名古屋YWCA 2Fビックスペースで、元読売新聞記者の山口正紀氏による講演会「〈壊憲〉勢力の台頭に抗して-領土・沖縄・オスプレイ、そして日米安保-」が行われた。【※ボランティア有志による講演会要旨を追加しました】


戦争いやだ、憲法守れ!中弘南黒の会 第11回総会・記念講演会 2012.11.13

記事公開日:2012.11.13取材地: テキスト動画

 2012年11月13日(火)、青森県弘前市で「戦争いやだ、憲法守れ!中弘南黒の会 第11回総会・記念講演会」が行われた。スピーカーは東奥日報社の斉藤光政氏。「オスプレイの日本配備と青森県の軍事基地」をテーマに展開された議論は、「日本国憲法」と「日米安全保障条約」の弱点に根ざした核心部分に触れる内容となった。


『憲法7条8項により 天皇の認証なき日米安保、日米地位協定無効確認訴訟』 第一回口頭弁論後の記者会見 2012.9.28

記事公開日:2012.9.28取材地: 動画

 2012年9月28日(金)、東京都千代田区の東京地方裁判所前で、「『憲法7条8項により 天皇の認証なき日米安保、日米地位協定無効確認訴訟』 第一回口頭弁論後の記者会見」が行われた。


日米同盟と原発について考える講演会 2012.9.16

記事公開日:2012.9.16取材地: テキスト動画

 2012年9月16日(日)、愛知県豊橋市民センター・カリオンビルで、講師に元外務省国際情報局長の孫崎享氏を迎え、「日米同盟と原発について考える講演会」が行われた。孫崎氏は、3.11以後、国民が正しい情報を手に入れる方法を身につけたと指摘し、参加者に「目覚めた日本の中心になっていってほしい」と訴えた。