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　2017年4月19日（水） 10時30分より東京都千代田区の村上正邦事務所にて、二審逆転有罪判決となった藤井浩人・美濃加茂市長を招く「第77回日本の司法を正す会』が行われ、美濃加茂市長藤井浩人氏、弁護士郷原信郎氏がゲストに招かれた。

　10月5日（水）、元参議院議員の村上正邦氏が定期的に開催している「日本の司法を正す会」第73回が東京都千代田区の村上氏の事務所で行われ、ゲストに「A」「A2」といったオウム真理教を題材とするドキュメンタリー映画を監督した森達也氏が招かれた。

　2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足と知りながらマンションを販売、代金を騙しとったとして詐欺の有罪が確定した元ヒューザー社長の小嶋進氏を招き、第70回「司法を正す会」が2015年5月26日（火）に行なわれた。

　小嶋氏は公判で、「真実とは違う事実が認定されてサジェストされてしまった」と語っており、事件から10年が経過した現在、再審請求したいと考えている。

　2015年4月7日（火）15時より、東京都千代田区の村上正邦事務所にて、関東学院大学名誉教授・足立昌勝氏をゲストに招いて、「第69回 日本の司法を正す会」が行われた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。

　10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。

　8月26日（火）、村上正邦事務所・東京都千代田区で高田昌幸記者（元北海道新聞、現高知新聞記者）を招いて第64回 日本の司法を正す会が開催された。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。

　PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

　佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら（弁護側）の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日（水）に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。

　「黙っていてはこのまま潰される、負け戦でも闘います」ーー。

　福島原発告訴団団長の武藤類子氏と告訴団弁護団長の河合弘之弁護士が招かれ、9月13日、東京都千代田区の村上正邦事務所で、福島第一原発事故の刑事責任について議論をした。

　2013年7月25日、都内にある村上正邦事務所にて、「第56回日本の司法を正す会」が行われ、ゲストとして、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴された、八田隆氏が招かれた。

　2008年11月、クレディ・スイス証券の職員、元職員に一斉に税務調査が入った。税務調査の対象となった人の数は、約300人。2007年6月に、同社を既に退職した八田氏も、調査の対象になった。

　2013年6月28日（金）14時から、東京都千代田区永田町にある村上正邦事務所で「第55回 日本の司法を正す会」が開かれ、村上正邦氏（元労働大臣）が、KSD事件の再審請求を行うことを発表した。2008年3月に同事件で実刑判決を受け、すでに服役を終えている村上氏だが、公判では無罪を主張し続けた。この日、応援者らを前に村上氏は、「再審請求の認定が難しいのは承知している。これも私に課せられた使命だ」などと熱弁をふるった。

　「パンドラの箱を開けないでという声もある」。しかし、「すでに、2人の経営者が収監されていて、実刑が確定している。自分も上告審で争っている。このタブーに切り込んでおかないと、また同じ事例が出てきてしまう」。

　銀行退職後、経営コンサルト業に就いた佐藤真言氏は、2011年、某中小企業に粉飾決算を指示し、不正の融資を引き出したとして起訴され、東京地裁により2年4ヶ月の実刑判決を受けた。しかし、佐藤真言氏は、この判決は不当だとして、最高裁第一小法廷に上告中である。

　2013年4月22日（月）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で「第53回 日本の司法を正す会」が行われた。今回の議題は「排除社会と『高山若頭』判決～弘道会会長、高山清司さんの事件を考える～」。高山被告への有罪判決は暴力団追放が国是とされる中での冤罪ではないか、との視点に立った議論が熱気を帯びた。

　2013年3月27日14時から、『週刊金曜日』と村上正邦元参議院議員が共同主催する「第52回 日本の司法を正す会」が、都内で行われた。今回は「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔被告の弁護人を務める佐藤博史弁護士をゲストに迎えた。佐藤弁護士は、片山被告の無罪を訴え、「この事案では、片山被告にウイルスを作れる能力が備わっていたかが、最大の焦点」と述べた。

　2013年2月15日（金）、東京都千代田区の村上正邦事務所で、「第51回 日本の司法を正す会」が行われた。この日は、狭山事件、弘前事件などの冤罪事件について、取材・執筆を行ってきたルポライターの鎌田氏が招かれ、「なぜ冤罪は起こり続けるのか」ということについて、話し合われた。鎌田氏は「本人はやっていないと言っているのに、死刑になる不条理な世界。また、国家権力を使うことが、自分の出世に繋がるという今の官僚制度はおかしい。間違いだと気づいても訂正出来ないことになる。今回の原発も同じ構造」と国の制度を批判した。