2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足と知りながらマンションを販売、代金を騙しとったとして詐欺の有罪が確定した元ヒューザー社長の小嶋進氏を招き、第70回「司法を正す会」が2015年5月26日（火）に行なわれた。

　小嶋氏は公判で、「真実とは違う事実が認定されてサジェストされてしまった」と語っており、事件から10年が経過した現在、再審請求したいと考えている。

• 日時 2015年5月26日（火） 14：00～
• 場所 村上正邦事務所（東京都千代田区）
• ゲスト 元ヒューザー社長・小嶋進氏

詐欺罪の真相は「検察官の証拠捏造によるもの」

　小嶋氏は冒頭、「（自身の詐欺罪の）真相は検察官の証拠捏造によるもの」と語り、裁判官は証拠資料を見れば、詐欺の動機がないことが一目瞭然であるにも関わらず、検察官の証言証拠を採用して有罪判決を下したという。

　国が認定した確認検査機関や行政の建築確認済（合格）証、建物の検査済（合格）証は、実は不合格で間違いだった。しかし、為政者側は内容を審査していなかったなどの過失があったにも関わらず、一人の逮捕者も出ていないなど、その責任が問われていない。悪いのは申請した小嶋氏だとされ、建築主にすべての責任があるとの理由から、罪をなすりつけられたと主張した。

耐震偽装事件直前の姉歯氏、事件には触れず

　設計士だった姉歯秀次氏による耐震偽装の物件はヒューザーだけではなく、大手建築会社の物件にも存在している。しかし、ヒューザーのみが裁かれた理由として、小嶋氏は「大手なり財閥系は倒産する恐れがないので、誰も倒産すると思って引き渡した人はいない。同じ耐震偽装案件を渡しても、詐欺罪には問われない。私は（会社預金が）31億ありながら、倒産状態を分かっていて引き渡したから詐欺罪」だとされ、10年間の瑕疵担保責任が果たせないとされたことが詐欺罪に繋がったと説明した。

　新築住宅には、売主あるいは請負人に主要構造物部分の10年保証が義務付けられている。

　小嶋氏は加えて、姉歯氏に初めて会ったのが事件の直前だったと振り返り、名刺交換した際、姉歯氏が問題となった耐震偽装物件について、なにも答えなかったと明かした。

引き渡されているはずの物件がそうなっていなかったことを事件後に認識