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　2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

　広島、長崎に人類史上初の原爆が投下されてから69年が経った。

　被爆者の今年の平均年齢は79歳を上回った。戦争体験や被爆体験を語り継ぐ世代が少なくなると同時に、戦争や原爆に対する国民の理解がいよいよ薄まってきている。そんな中、7月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、再び日本は戦争への道を歩もうとしている、と懸念する声も少なくない。

　IWJは広島、長崎の平和記念式典を取材するとともに、戦争、原爆体験者の生の声をすくい上げ、語り継ぐべく、8月9日、長崎原爆被災者協議会で事務局長を務める被爆者の山田拓民さんに話をうかがった。

　2014年8月11日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下水の流入による汚染水増加を抑えるための計画の一つであるサブドレンからの地下水くみ上げ、浄化の後に港湾内へ放水する実施計画を申請したことが発表された。

　3月に大江健三郎氏らが発起人となり立ち上げられた「戦争をさせない1000人委員会」の岡山版として、被爆者・作家・弁護士・学者・医師らが呼びかけ7月に発足した「戦争をさせない1000人委員会岡山」が、8月9日（土）14時より岡山市の岡山国際交流センターで出発集会を開催した。

　岡山出身の政治学者、山口二郎・法政大学教授が基調講演を行い、安倍政権の危険と民主政治の危機を論じた。会は、集団的自衛権行使容認による関係法整備や国家安全基本法の制定の阻止、特定秘密保護法廃止などを幅広い層に呼びかけて訴えていく予定。

　長崎に原爆が投下されてから69年目となる2014年8月9日（土）10時より、札幌市白石区のノーモア・ヒバクシャ会館で原爆被爆者と原発事故被災者の話を聞く集いが行われた。

　北海道被爆者協会会長の越智晴子氏(91)が22歳のときに広島で被爆した体験を語り、福島県富岡町出身で、原発事故後、伊達市から札幌に避難した宍戸隆子氏が、今に続く福島の状況を語った。

　日本の軍国主義による侵略戦争と、植民地支配によりアジア諸国に大きな損害を与えた歴史を反省し、非戦を目的に発足した「村山談話の会（村山談話を継承し発展させる会）」が8月7日、記者会見を開いた。

　2014年8月7日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレンくみ上げ水を浄化し、海洋放水する方針が示された。くみ上げ浄化装置を通した後、タンクに溜めるところまで試験運用を行い、浄化能力を確かめるデータを取った後、改めて実施計画を申請して認可後に海洋放水になる見込みだ。

　広島に原爆が投下されて69年目を迎える8月6日、東京都江戸川区の密蔵院にて、「100年後の8月6日で伝える1時間、今から作る」と題されたイベントが「8.6 One Night 東京」の主催で開催された。

　密蔵院の本堂に、福岡県星野村の平和の塔から伝わる原爆の残り火を供え、当時17歳で広島原爆を体験した菊野孝人さんが自らの体験談を語った。

　69回目の原爆の日を迎えた6日、広島市中区の原爆ドーム前を流れる元安川では犠牲者をしのぶ灯籠流しが行われた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8月6日（水）、原子力規制庁で定例会見を行なった。　

　2014年8月6日10時30分より、平成26年度年度第19回原子力規制委員会が開催された。テロなど特定重大事故等に対処する施設、および航空機衝突後の影響評価に関する審査ガイド（案）が示され、8月7日から9月5日までの期間で意見募集（パブコメ）を行うことが了承された。

　2014年8月5日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の工事計画認可の補正申請について、事業者は9月末を見込んでいると、記者から質問が上がった。

　「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物（指定廃棄物）の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。

　2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。

　2014年8月1日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月8日の審査会合で川内原発の「工事計画認可」補正申請の準備状況を事業者から聴取する予定だと報告された。

　2014年7月31日20時頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去工事時に関する情報公開、ダスト飛散時の緊急通報の方法について発表した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。