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　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。

　2013年4月24日（水）18時から、国分寺労政会館で「憲法学習会『自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険』」が行われた。

　「既に政府は憲法25条に違反しているのではないか。」「基本的人権の文言が消えている。何故なのか。」など、日本国憲法改正をテーマに、19日、経済産業省前で抗議行動が行われた。参加者から、「経団連のある会社は、若手社員向けの講演で、霞ヶ関界隈の抗議行動について、反対ばかりしていると批判していた。」と話した。私達は、対話集会という形で意見交換をしている、この批判は適切ではないと付け加えた。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　小沢氏は4日の記者会見で、自民党の憲法草案について記者から聞かれると、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。参院選の候補者選びなどを決定するメドについては、「連休後は、実質、選挙戦が始まってしまう」と連休前の決定を予定しているとした。

　また、政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典への出欠については「まだ何も決めていない、党への出席要請もなさそうだ」と話し、検討中であるとした。玉城デニー氏が沖縄出身の議員ということもあり、多々問題があるとし、党として個々の対応を取ることに決定した。

　原発、TPP、憲法改正など命をテーマにした経済産業省対話集会が2013年3月29日（金）、経済産業省前で行われた。

　原発事故を起こした人間に対して、犬・動物も意見陳述をさせていただきたいと、参加者から代弁の読み上げを行い、原発事故で失ったものは人間だけではないと怒りの声が挙がった。

　2013年3月28日（木）18時半より、大阪府枚方市の枚方市民会館で「『改憲を巡る情勢はどうなっているか』学習会」が行われた。

　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会が主催し、講師には枚方法律事務所の永嶋靖久弁護士が招かれた。永嶋氏は、憲法改正の動きを第1次安倍政権まで遡って解説、自民党の憲法改正草案と、現憲法の比較をした。

　2013年3月27日（水）13時から、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第4弾」が行われた。現行憲法と自民党の改憲案を比較しながら、懸念すべき点を話し合う第4回目の鼎談は、はじめに、判決が出たばかりの一票の格差訴訟について、それぞれの所感を述べた。その後、自民党改憲案における、憲法第23条（学問の自由）、第26条（教育に関する権利と義務）について意見を交わした。

　昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。

■日本国憲法改正草案

　この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。

　2013年3月12日（火）13時から、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士、そして岩上安身の3人が議論する「自民党憲法改正案についての鼎談 第3弾」が行われた。前回の鼎談からは約1カ月半ぶりとなる。最近、憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催 記者会見「安倍政権のラディカルな改憲構想について」が開かれた。

　2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

　2013年1月28日（月）、参議院議員会館にて「九条の会記者会見」が開かれた。「私たちの活動が最も重要になる年」。九条の会は2004年、9人の呼びかけ人から生まれ、現在は全国に7528団体を持つ活動にまで広がった。憲法改正を主張している第2次安倍政権が誕生し、9条を守る運動は大きな正念場を迎えている。3月3日に学習会を開催、11月に予定している大規模な討論会を通して、世論の関心を高めていく意気込みを語った。

国家の都合で、『基本的人権』が認められない