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　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　憲法記念日の3日、自民党が政権を握り、憲法96条の改正を皮切りに憲法を改正しようとしていることに対して抗議する集会とパレードが東京で行われた。志位和夫共産党委員長は、自民党の改憲草案から現行憲法の97条にあたる「基本的人権は、永久の権利として信託されたものである」の項目が削除されていることに対し、警鐘を鳴らした。また、沖縄から加藤裕弁護士が登壇。渦中の普天間基地辺野古移設に言及し、「犠牲になるのが10万人より1万人の方がまし、ということは絶対に言ってはならない」と述べた。

　2013年5月3日（金）13時30分より、愛媛県松山市にある県民文化会館（ひめぎんホール）にて「5・3 愛媛憲法集会」が行われた。愛媛県出身の弁護士、宇都宮健児氏が、記念講演『憲法が危ない―憲法改悪を許さないために』と題する講演を行なった。宇都宮氏は「憲法は、施行66年目で、最大の危機を迎えている」と聴衆に語りかけた。

　2013年5月3日（金） 14時から、滋賀県東近江市の金念寺ホールにて「自由民主党憲法改正案批判！－立憲主義の危機・国民主権の危機―」が行われた。近藤公人弁護士は、憲法成立の過程を解説した上で、自民党の改正案の問題点を提示した。

　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。

　2013年4月24日（水）18時から、国分寺労政会館で「憲法学習会『自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険』」が行われた。

　「既に政府は憲法25条に違反しているのではないか。」「基本的人権の文言が消えている。何故なのか。」など、日本国憲法改正をテーマに、19日、経済産業省前で抗議行動が行われた。参加者から、「経団連のある会社は、若手社員向けの講演で、霞ヶ関界隈の抗議行動について、反対ばかりしていると批判していた。」と話した。私達は、対話集会という形で意見交換をしている、この批判は適切ではないと付け加えた。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　小沢氏は4日の記者会見で、自民党の憲法草案について記者から聞かれると、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。参院選の候補者選びなどを決定するメドについては、「連休後は、実質、選挙戦が始まってしまう」と連休前の決定を予定しているとした。

　また、政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典への出欠については「まだ何も決めていない、党への出席要請もなさそうだ」と話し、検討中であるとした。玉城デニー氏が沖縄出身の議員ということもあり、多々問題があるとし、党として個々の対応を取ることに決定した。

　原発、TPP、憲法改正など命をテーマにした経済産業省対話集会が2013年3月29日（金）、経済産業省前で行われた。

　原発事故を起こした人間に対して、犬・動物も意見陳述をさせていただきたいと、参加者から代弁の読み上げを行い、原発事故で失ったものは人間だけではないと怒りの声が挙がった。

　2013年3月28日（木）18時半より、大阪府枚方市の枚方市民会館で「『改憲を巡る情勢はどうなっているか』学習会」が行われた。

　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会が主催し、講師には枚方法律事務所の永嶋靖久弁護士が招かれた。永嶋氏は、憲法改正の動きを第1次安倍政権まで遡って解説、自民党の憲法改正草案と、現憲法の比較をした。

　2013年3月27日（水）13時から、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第4弾」が行われた。現行憲法と自民党の改憲案を比較しながら、懸念すべき点を話し合う第4回目の鼎談は、はじめに、判決が出たばかりの一票の格差訴訟について、それぞれの所感を述べた。その後、自民党改憲案における、憲法第23条（学問の自由）、第26条（教育に関する権利と義務）について意見を交わした。

　昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。

■日本国憲法改正草案

　この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。

　2013年3月23日（土）13時半から、新潟県新潟市のクロスパル新潟で、「第3回 9条セミナー『アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障』孫崎享氏講演」が行われた。講演者の孫崎享氏は、うそと詭弁が通用する政治の現状を批判し「日本では言論統制が始まっている」と警鐘を鳴らした。

　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。

　2013年3月12日（火）13時から、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士、そして岩上安身の3人が議論する「自民党憲法改正案についての鼎談 第3弾」が行われた。前回の鼎談からは約1カ月半ぶりとなる。最近、憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。