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　「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項は、書き過ぎ。欲ばりだった。現在の体制下では無理がある」──。

　自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、時に穏健な口調で話しながらも、「ミニマムサイズの緊急事態制度に改正することは必要だ」との本音を口にした。

　2016年7月28日、東京都内で、「自民党憲法改正推進本部長代行と徹底討論！」と題する集会が開かれ、自民党の憲法改正推進本部長を務めた（現在は本部長代行）の自民党衆議院議員、船田元（ふなだ はじめ）氏と、倉持麟太郎（くらもち りんたろう）弁護士が、自民党改憲草案について討論を行った。船田氏は、改憲を懸念する倉持氏の意見に理解を示しながらも、最終的には改憲の必要性、自民党の正当性を主張。その姿勢に変わりはなかった。

　2016年7月19日（火）、18時30分より、衆議院第二議員会館前～国会図書館前にかけて、東京都知事選 鳥越俊太郎候補、杉浦ひとみ氏（弁護士、違憲訴訟の会）が参加し、「戦争法廃止、憲法改悪は許さない、7・19国会議員会館前集会」が行われた。

　2016年3月9日、東京都三鷹市の国際基督教大学にて、国際基督教大学平和研究所が主催する「市民連合の課題 ―安保法強行と改憲の危機に際して―」と題するシンポジウムが開催された。

　2015年夏、安保法に反対する国会前抗議に、突如として現れた俳優の石田純一氏。あれから約10ヶ月、参院選まで残り2日と迫った2016年7月8日、今度は東京都知事選に関して、「野党統一候補」になるのであれば立候補したいとの考えを明らかにした。

　午後2時半から日本教育会館（東京都千代田区）で行なわれた緊急集会「都政刷新のチャンス！」の会場で石田氏は会見を開き、記者からの質問に応じた。

　「私たちは、安保法は池田名誉会長の思想に反しているということで声を上げている。あの法案は、名誉会長であれば絶対了承はされないだろうと私たちは確信しています」―。

　7月3日、東京都新宿区にある創価学会本部前で、安保関連法に反対する学会員たちが、サイレント・スタンディングを行なった。集まった学会員は総勢35名。学会員たちは、「安保推進の公明党を支援することは創価三代に違背している！」「安保法制を容認し師匠に敵対する執行部は退陣せよ！」「安保法制に反対の声を上げる会員を処分するな！」などと書いたプラカ―ドや横断幕を掲げ、昨年9月に自公による安保法案の強行採決を容認した公明党および創価学会執行部に抗議の意志をあらわした。

　2016年7月1日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「憲法問題が争点」憲法研究者有志による緊急記者会見が行われた。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」、「第三章 緊急事態」に続く第3弾として、安全保障に関して規定した「第二章 戦争の放棄」をpdf版で公開する。

　現行の日本国憲法は、第9条において「戦争の放棄」をうたっている。一方、自民党改憲草案は、「戦争の放棄」を規定しつつも、新たに第9条の二において、「国防軍」の創設をうたっている。

　現在、日本には自衛のための実力組織として、自衛隊が存在する。自衛隊は、現行憲法の第9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文面に抵触し、違憲の存在であるとの議論もある。しかし自衛隊に関して日本政府は、国家には固有の「自衛権」があるとの立場から、「戦力」ではなく「自衛のための実力組織」としての自衛隊は合憲であるとの見解を示してきた。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」に続く第2弾として、自民党改憲草案の第98、99条に新たに盛り込まれた「緊急事態条項」に関して取り上げた第九章をpdf版で公開する。

　「第九章 緊急事態」の書き出しで、岩上安身はこう語っている。

　「自民党案で、わざわざ章として新設された、第九章『緊急事態』です。新設なんです。つまり、こここそが、自民党の改憲案の本当の狙いといっても過言ではありません」

　旧版の『前夜』が刊行されたのは、2013年12月。書籍にまとめられる前の鼎談が行われたのは6月10日。ちょうど今から3年前の時点から、自民党がこの改憲案に秘めた「意図」の核心を突いていたことがわかる。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3人は、鼎談を行った時点で、安倍政権が新設を狙う「緊急事態条項」が基本的人権を停止させる危険性を持つものであることを指摘している。

　参議院選挙の公示が6月22日、投開票日が７月10日に決まった。安倍総理は今回の参院選の争点を「アベノミクスの継続」であるとしているが、それは真の争点を隠すためのものである。今回の選挙における真の争点は、改憲に他ならない。

　岩上安身は、第２次安倍政権発足直後の2012年12月28日から、憲法問題の専門家である梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、12回にわたって現行の日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で徹底的に比較、検討し、自民党改憲草案の危険性をあぶり出す鼎談シリーズを行った。

　「今回の参議院選挙は、アベノミクスや消費税の是非を問うものでも、ましてや、候補者の人気投票でもない。争点は、戦争法廃止と、緊急事態条項による改憲をストップすること。これしかない。（視聴者の方々は）ご自身の選挙区の候補者を、よく考えてほしい」──。ゲストに招いた元日経新聞政治部記者の宮崎信行（みやざき のぶゆき）氏は、こう繰り返した。

　「9年前の郵政解散総選挙、私の予想は的中した」と語る、自称・選挙オタクの宮崎氏は、2016年6月6日、IWJの「2016年参議院選挙特番」に出演し、この夏の参院選について、「選挙後の参議院の改憲勢力は156議席。自民党48議席、公明党15、民進党35、共産党8、生活1、社民0～2、おおさか維新3、日本を元気にする会0、新党改革0、日本のこころを大切にする党0、野党共闘での無所属を含む、その他4」との予想を披露。改憲発議に必要な3分の2議席に至らずとも、予断は許されないと懸念した。

　2016年6月5日、国会正門前で行なわれた「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動」で、スピーチをしたSEALDsの奥田愛基氏は、「改憲」が次の選挙の争点であるにも関わらず、メディアはそのことを正しく伝えていないと訴えた。

　正門前では、いつもの様に多数のマスメディアのビデオカメラが奥田氏のスピーチを撮影していた。他方、「次の選挙の争点は改憲だ」と強調した彼の言葉を、いったいどのくらいのメディアが報じているだろうか。

　2016年5月30日、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の升永英俊氏に岩上安身がインタビューを行い、自民党改憲草案21条「言論の自由」の制約について話をうかがった。

　「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。

　これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement（「市民参画のための海外若者有志の声」）は、「日本国内外で起きている様々な政治・社会問題について、日本社会の一員として積極的に向き合っていこう」という意思のもと、留学生ら海外在住の学生を中心に、有志で結成された団体です。（1）政治参加（2）海外への情報発信、そして海外在住メンバーからの情報の（3）フィードバック、という三点を柱に活動しているそうです。

　2016年5月13日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた集会「おんなこどもをなめんなよ！ビンボー・戦争まっしぐらのアベ政治はこの夏で終いや」で同志社大学教授・岡野八代氏が「女性たちの経験から考える戦争法・憲法破壊政治」と題し講演を行った。

　2016年5月5日、安保関連法に反対するママの会主催にて、東京・新宿駅西口にて、「5.5 ママの新宿ジャック・街頭宣伝」が行われた。

　2016年5月3日（火）、東京都港区の青山学院大学青山キャンパスで、早稲田大学法学学術院教授　長谷部恭男氏が代表を務める全国憲法研究会主催・憲法記念講演会が開催された。石田勇治・東京大学教授、木村草太首都大学東京教授が講演を行った。

　2016年4月17日（日）14時より、大阪市中央区の中央会館で「とめよう改憲！大阪ネットワーク」の第9回年次総会と公開講演会が開かれ、上智大学・中野晃一教授が「戦争法廃止へ、市民連合の歩み」と題して講演した。

　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！

　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。