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　2019年8月31日（土）13時30分より、東京都墨田区の江戸東京博物館にて、ゲノム問題検討会議の主催により、「シンポジウム『現代科学技術と人権』科学技術は私達生活にどのように関わってくるのか」が開催された。名古屋大学名誉教授で世界平和アピール七人委員会委員の池内了氏、防衛医科大学校医学教育部医学科教授の四ノ宮成祥氏、詩人のアーサー・ビナード氏、科学ジャーナリストの天笠啓祐氏らが講師として登壇した。司会は島薗進氏（上智大学教授、東京大学名誉教授）。

　2019年3月8日（金）15時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、原子力市民委員会 (CCNE) の主催により第二十三回 原子力市民委員会「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの～」が開催された。『その後の福島』の著者でフリーライターの吉田千亜氏、八巻俊憲氏（元福島県立田村高校理科教員）、後藤忍氏（福島大学共生システム理工学類准教授）らが登壇し、福島住民の思いや初期被ばくの問題、原発事故当時の「リスクコミュニケーション」の実態、文科省『放射線副読本』2018年改訂版の問題点について語った。

　2019年3月27日（水）に東京・築地社会教育会館で、「ゲノム問題検討会議～人間の尊厳と有用性 ゲノム編集による受精胚への介入の倫理～」が行われた。

　2019年2月2日（土）13時半より東京都新宿区の新宿歴史博物館にて、ゲノム問題検討会議主催による公開座談会「ジャーナリストと人文学者と市民が語る集い ゲノム編集技術はどのような未来をもたらすのか？」が開催された。

　2017年7月17日（月）、東京都墨田区の江戸東京博物館にて、ゲノム問題検討会議、people21（協賛DNA問題研究会、秘密保護法を考える川崎市民の会）の主催によるシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者―軍事研究、遺伝子操作について考える」が開催された。

　福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議（CSRP）」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書（「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」）を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。

　大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。

　2016年12月13日（火）、東京都千代田区の上智大学 四谷キャンパスにて、岩上安身による上智大学教授島薗進氏へのインタビュー後編が行なわれた。

　2016年11月3日（木）、上智大学四谷キャンパスにて「日本会議の台頭と回帰する「国家神道」「大日本帝国」化を目指す安倍政権」と題し、岩上安身が上智大学教授島薗進氏へインタビューを行なった。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　改憲と「緊急事態条項」の創設が最大の争点となる参議院議員選挙の投開票日まで、いよいよ1ヶ月を切った――。

　安倍総理は全国各地の遊説で、改憲という真の争点を隠し、「アベノミクスの継続」をアピールしている。しかし、今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、衆参ともに「改憲勢力」が全体で3分の2議席を占めることになり、憲法改正の発議が可能となる。現行の日本国憲法は、ギリギリのところまで追い詰められている、と言える。

　2015年9月16日（水） 18時45分より、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスにて、「安保法案　東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会主催による、安保法案強行採決阻止 東京大学人緊急集会が行なわれ、島薗進氏（宗教学者、人文社会系研究科名誉教授）、西崎文子氏（国際政治学者、総合文化研究科教授）が登壇した。

　終戦の日の前夜、国会前で若者らの「戦争反対」の声が響き渡った。

　安倍総理が戦後70年談話を発表した2015年8月14日（金）、国会前では、安保関連法案の廃案を求めるSEALDs主催の抗議集会が開かれた。

　安倍談話は「お詫び」「侵略」「痛烈な反省」などの文言を盛り込んだが、自分の言葉としては語らず、主体性に欠けた。また、「積極的平和主義」を前面に打ち出し、自衛隊の海外活動を拡大させる安保法案の成立に前向きな姿勢を示した。

　2015年6月14日（日）、東京都渋谷区の日仏会館で、「リスク・コミュニケーション『コミュニケーションの危機を語ろう』 脅威の社会に服従していいのか？リスクの社会を受け入れていいのか？」が開催された。

　「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

　2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの？ 被ばくと健康 ～『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　福島原発事故に伴う放射線被曝に対する健康管理のあり方は今のままでいいのか。12日、日比谷図書文化館で、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会」と「原子力市民委員会」の共同主催で、「健康管理調査の現状 子どもたちの健診から見えてきたこと」と題されたセミナーが開かれた。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。