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　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「政府は事故収束宣言を出し、賠償を打ち切ったが、原子力緊急事態宣言はそのままだ。この宣言の発動中は、原子力災害対策特別措置法が適用され、政府に権限が集中するからだ」──。

　2013年8月31日（土）13時より、大阪市西天満にある大阪弁護士会館で、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「区域外避難者は今　放射能汚染に安全の境はありますか ―低線量被曝被害による分断の構造―」が行われた。基調講演では島薗進上智大学教授が、日本の有識者や学会の姿勢について語り、パネルディスカッションでは、除本理史大阪市立大教授が、政府の原子力緊急事態宣言について言及した。

　2013年6月15日（土）16時20分より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の1日目が開催された。この研究報告会は、6月15日、16日の2日間で行なわれる。1日目の特別講演では、宗教学者の島薗進氏が「福島は5重苦と言われている。地震、津波、原発、風評被害、離散・分断被害。とくに離散・分断被害は、科学者に責任がある」として、現在の放射能防護体制や御用学者を実例を挙げて批判した。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。

　2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　2013年2月11日（月）10時～、東京大学本郷キャンパス法文2号館文学部 1番大教室、2番大教室で、「アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか」が行われた。

　「科学と社会の関わり」

　5月15日（火）、東大本郷キャンパスで岩上が島薗進氏にインタビューを行った。島薗氏は、科学と社会の関わりについて問題提起。様々なものがグローバル資本主義の中で組み敷かれていく現代、科学は自己を律することが出来るのか。放射線に関する多様な知見があることを皮切りに、島薗氏が語った。

　2012年3月28日（水）、東京大学・本郷キャンパスで行われた、「魂の脱植民地化」を考えるシンポジウム「原発事故で何が吹き飛んだか？ ～日本社会の隠蔽構造とその露呈～」の模様。