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　いよいよ1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

　安倍総理はトランプ氏が当選した直後の11月18日、ニューヨークの「トランプ・タワー」を訪問して、トランプ氏と会談。「日米同盟」の重要性を内外にアピールした。

　その一方で安倍総理は、12月27日にはハワイの真珠湾を訪問。オバマ大統領と並んでスピーチし、「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶（リメンバー・パール・ハーバー）し続けてくれる事を私は願います」と語った。

　「沖縄の基地は不正義だ」――。

　沖縄県選出の参議院議員・伊波洋一氏は明確に言いきった。

　2016年10月2日（日）、東京都文京区にある全水道会館で伊波洋一参議院議員と元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演会が行われた。

　尖閣諸島の接続水域にロシアの軍艦と中国の軍艦が続いて航行。中国に対してのみ大騒ぎして警戒を強めるものの、ロシアに対しては外交的配慮からトーンが明らかにダウンしている。整合性がまったく取れていない。

※NHKニュース（@nhk_news）アカウントのツイート（2016年6月9日 4:10）

https://twitter.com/nhk_news/status/740863517163552772

　安倍政権は、ロシアに対しては警戒心を解くような素振りを見せ、その一方で、中国に対しては「軍事的衝突も辞さず」といわんばかりの攻撃的姿勢を見せてきた。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　2016年3月3日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビューが行われた。

• 【インタビュー第一弾はこちら】
  「英語化」の裏にあるビジネス利権！米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ～岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾！ 2016.1.26

　2015年12月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学専任講師・白井聡氏のインタビューを行った。

　2015年10月10日（土）14時より、さいたま市大宮区の市民会館おおみやにて、九条の会・さいたま主催により、「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で―と題し、白井聡氏の講演会が行われた。

　2015年9月17日、国会内では、特別委員会において、集団暴力詐欺師の手口で評決が盗まれ、国会外では「賛成議員は落選させよう！」のコール、その翌々日の19日未明に本会議で違憲立法が可決の同19日午後、間髪を入れず共産党が国民連合政府を呼びかけた。そうなれば、民主党の長島さんや前原さんや、その他の自民党議員かと見紛う議員たちの去就に注目がいく。

　民主党は政権交代可能な二大政党制を目指した。モデルは米の民主党、英の労働党だったはず。わけても英労働党のトニー・ブレアの「第三の道」路線は、日本の民主党のお手本になるかのような幻想を与えた。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針＝新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。

　これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。

　「保守と左翼は同じことを言ってるんですよ。『米軍に依存せよ』と。これがくだらないと思ってるんですよ、わしは」——。

　安倍政権が成立を急ぐ安保法制に反対を掲げる漫画家の小林よしのり氏が、日本の保守と左翼を一刀両断した。

　これまでも「右から左までヘタレばっかりである」と、自らを本物の保守だと主張してきた小林氏が2015年8月10日、外国特派員協会で会見を開いた。米国依存から脱却した「本当の独立国を築く」と豪語した小林氏は、「わしのエネルギーは十分に充実している。日本人を覚醒させようと思っています」と笑ってみせた。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　超党派の国会議員OBらで構成する「さとやま・草莽の会」の第1回会合が2015年3月11日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。この日は、元自民党参議院会長などを務めた村上正邦氏らが主催する、3月11日東日本大震災「祈りの日」式典の第4回と、全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」も開催された。

　全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」の第1回は、昨年2014年6月に同じ憲政記念館で開かれており、その後、沖縄・北海道・福島・福岡・大阪で開催されてきた。今回で最終回を迎えるシンポジウムには、亀井静香元金融担当大臣、村山富市元首相、西部邁東京大学教授がパネラーとして登壇した。