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　2020年8月24日（月）、岩上安身の司会により、一橋大学准教授（朝鮮近現代史、日朝関係史）の加藤圭木氏、ノンフィクションライターの安田浩一氏、ノンフィクションライターの加藤直樹氏をゲストに、「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」直前特別番組を収録した。

　97年前、「普通」の日本人がなぜ朝鮮人を虐殺したのか？ レイシスト達はなぜ史実を否認しようと躍起になるのか!?

　2020年8月24日、岩上安身の司会で、一橋大学・加藤圭木准教授（朝鮮近現代史、日朝関係史）、ノンフィクションライター・安田浩一氏、ノンフィクションライター・加藤直樹氏をゲストに迎え、上記テーマでシンポジウム形式の特別番組を録画収録した。

　NHK広島放送局が被爆体験の継承を目的に、「1945（昭和20）年にもしSNSがあったらどんなことをつぶやいていたか」というテーマで、実際に1945年に広島で書かれた3人の市民の日記をもとに、1年間ツイッターに投稿する「ひろしまタイムライン」という企画を行っている。

　2020年6月27日（土）、東京都千代田区のスペースタンポポにおいて、ジャーナリスト・安田浩一氏による第24回学習会「もうひとつの“慰霊集会”の真実―差別団体『そよ風』とその背景について」が行われた。

　2019年5月29日（水）13時半より東京都千代田区の参議院議員会館101会議室にて、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツナウの主催により「ヘイトスピーチ解消法施行から3年 改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて」が開催された。ジャーナリストの安田浩一氏や弁護士の指宿昭一氏、国士館大学教授の鈴木江理子氏、弁護士の師岡康子氏らが参加し、外国人労働者や入管法、人種差別問題などについて議論が行われた。

　2018年8月19日（日）に国立市公民館にて緊急学習会「在日コリアン弁護士への不当な大量懲戒請求～それはヘイトスピーチと同根～」が主催・上村和子国立市議会議員、スピーカーに損害賠償訴訟原告・金竜介弁護士と、ジャーナリスト安田浩一氏を迎えて行われた。

　東京都千代田区富士見にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部で、23日午前3時50分ごろ、右翼の活動家と見られる男ら2人が鉄製の門扉に向かって拳銃のようなものを発射した。2人は警戒中の警視庁機動隊員によってその場で取り押さえられ、建造物損壊容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかった。

　2018年1月27日（土）18時より東京都文京区の文京区民センターにて、「BPOがついにダメ出し！ 放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウム」が開催された。

　2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか？生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS（エキタス）。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。

　今国会で審議中の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

　記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA（国家安全保障局）による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。

　2016年4月2日、東京都千代田区の連合会館において、移住者と連帯する全国ネットワークが主催するシンポジウム、2016.4.2 「今一度考え直そう外国人技能実習制度」が開催された。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　「ユダヤ人はシラミ」。ナチス・ドイツがポーランドを侵略した際に張り巡らしたというポスターを掲げ、参議院議員の有田芳生氏は、同じような表現が日本のヘイトスピーチでも使われていると訴えた。

　2015年6月11日（木）に文京シビックセンターで開催されたシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」で議論が交わされた。

　「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。

　秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。

　在特会・桜井誠元会長とインターネットサイト「保守速報」に対し損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏を支援しようと上瀧浩子氏（弁護士）・安田浩一氏（フリージャーナリスト）らを招いて「人種差別扇動のヘイトスピーチを許さず、李信恵さんの『反ヘイトスピーチ裁判』を支援する東大阪の集い」が、2月21日（土）18時半より大阪府・東大阪市立市民会館において開催された。

　「大逆事件とヘイトスピーチ」と題した講演会が1月26日、参議院議員会館で行なわれ、ジャーナリストの安田浩一氏が登壇した。

　安田氏は、1910年に明治天皇の暗殺を企てたとして12人の社会主義者が処刑された大逆事件と、ヘイトスピーチが蔓延する現在の社会背景を重ね合わせ、「もっともあってはならない暴力だ」と主張。ヘイトスピーチに関する法整備の必要性について言及した。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。

　「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。

　逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」

　世界人権宣言が国連で採択されてから65年という節目を記念して、10日、差別を許さないネットワークの構築を目指す東京集会が開かれ、在特会（在日特権を許さない市民の会）を長年取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が講演を行った。

　安田氏は、反アパルトヘイト運動に身を投じ、27年間の獄中生活から釈放された後、大統領の座に就任したマンデラ氏による新政権の現場を取材するため、95年、南アフリカ・ヨハネスブルグを訪れた。取材先の一つ、「ソエト」という貧困地域は、白人政権が黒人らを強制的に居住させていた町で、麻薬、殺人、暴行が横行していた。安田氏は恐怖心から、ソエトでの取材を躊躇したというが、同行したソエト出身のカメラマンの友人や家族と出会っていく中で、「自分を恥じた」と語った。取材中、「恐い経験は何一切なかった」からだ。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。