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　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授に、内閣官房機密費についてインタビューで聞いた。

　安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。

　2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと逃げ出した。

　昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。

　自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改憲を目指すと、安倍総理自ら明言しているのに、である。「自民党案を前提にする必要はない」と言ったって、与党側は、それを前提に、3分の2を占めたら発議する、と言っているのだ。

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の総務省において、高市早苗・総務大臣記者会見が行われた。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。

　おはようございます！IWJテキスト班の太田美智子です。

　NHKの報道によると、自民党がネット監視を強化するようです。表向きは、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!!!」が、待機児童問題の重要性に気づかせてくれたからということで、「ブログやツイッターなどに投稿された意見をくみ取る態勢を整える」ために、「ネット上の投稿を分析する新たな組織を設け」たのだと報じられています。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　安倍総理も自民党議員も、なぜ、これが「現実の声」であると想像できないのだろうか？

　2016年2月15日、「はてなダイアリー」に投稿された一つのブログが、同じように待機児童を抱える親たちの間で、あっという間に共感を得て拡散された。

「現実の声」であると薄々でも気づいているからこそ、この問題が政治的テーマとして浮上してくるのが不都合で、大声の野次で押しつぶし、シラを切り通さなくてはならない、ということなのだろうか。

　ブログの投稿から2週間後の2月29日、民主党の山尾志桜里議員が、衆院予算委員会で国会議員として初めて、このブログを取り上げた。

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

　2016年3月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、「『アベ政治を許さない』のポスターを全国一斉にかかげよう」が行われた。

　2016年2月19日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『さぁ、安倍政治を終らせよう』2.19院内集会」と題する講演会が行われ、政治学者の白井聡氏が登壇した。

　2016年2月15日（月）、東京都千代田区の集英社アネックスビルにて、『みんなが聞きたい 安倍総理への質問』刊行記念イベント第二弾！〈政治〉こそ、山本太郎の天職だ！ 小林節さん（慶應義塾大学名誉教授）VS 山本太郎さん（政治家）が行われた。

　2016年2月8日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「0214安倍政権NO！☆大行進in渋谷」の記者会見が開かれ、開催趣旨とイシューごとの登壇者による説明が行われた。

　2016年2月5日（金）19時半より、岡山市北区にあるKAMPにおいて映像作家・想田和弘氏を招いて「想田和弘・映像トークライブ〜安倍政治を『観察』する〜憲法『改正』の先に何が観えるか？」が開かれた。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。

　2016年2月3日（水）、国会議事堂前にて、澤地久枝氏のよびかけによる「『アベ政治を許さない』ポスターを全国一斉にかかげよう」と題する抗議行動が行われた。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。