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「でもちょっとフェアじゃないじゃない。これ」――。

　2016年7月10日の参議院選挙公示日前日（6月21日）。テレビ朝日系列『報道ステーション』の9党党首討論に自民党総裁として参加した安倍総理が、討論終了間際に言いがかりをつけた。

　最もフェアじゃなかったのは、安倍総理自身なのに、である。

　2016年6月22日（水）、熊本県熊本市の熊本城加藤神社において、自民党 安倍晋三総裁が第一声をあげ、街頭演説を行った。

　2016年6月22日（水）、大阪府大阪市のシアターセブンにて、市民社会フォーラム第182回学習会 泥憲和×池田香代子×中沢けい「今度こそ、安倍首相から日本を取り戻せ!!」が開催された。

　2016年6月22日（水）、福島県郡山市のJR郡山西口駅前広場と須賀川市のメガステージ須賀川にて、参院選福島選挙区で自民党から立候補した岩城光英氏の街頭演説が行われ、安倍晋三総裁が応援に駆けつけた。

　2016年6月19日（日）、東京都港区のニコファーレにて、わっしょい！ネット選挙主催による、参院選2016「ネット党首討論」が行なわれ、各党党首が登壇した。

　改憲と「緊急事態条項」の創設が最大の争点となる参議院議員選挙の投開票日まで、いよいよ1ヶ月を切った――。

　安倍総理は全国各地の遊説で、改憲という真の争点を隠し、「アベノミクスの継続」をアピールしている。しかし、今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、衆参ともに「改憲勢力」が全体で3分の2議席を占めることになり、憲法改正の発議が可能となる。現行の日本国憲法は、ギリギリのところまで追い詰められている、と言える。

　参議院選挙の公示が6月22日、投開票日が７月10日に決まった。安倍総理は今回の参院選の争点を「アベノミクスの継続」であるとしているが、それは真の争点を隠すためのものである。今回の選挙における真の争点は、改憲に他ならない。

　岩上安身は、第２次安倍政権発足直後の2012年12月28日から、憲法問題の専門家である梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、12回にわたって現行の日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で徹底的に比較、検討し、自民党改憲草案の危険性をあぶり出す鼎談シリーズを行った。

　2016年6月9日（木）、山形県山形市の霞城セントラル前と同県南陽市のヤマザワ南陽店前で、安倍晋三総理の街頭演説が行われた。

　2016年5月28日（土）18時より、大阪府堺市のサンクスエア堺で蓮池透氏（拉致被害者家族連絡会元副代表）を招いて非戦の市民講座第17回「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」が開かれた。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。

　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授に、内閣官房機密費についてインタビューで聞いた。

　安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。

　2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと逃げ出した。

　昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。

　自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改憲を目指すと、安倍総理自ら明言しているのに、である。「自民党案を前提にする必要はない」と言ったって、与党側は、それを前提に、3分の2を占めたら発議する、と言っているのだ。

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の総務省において、高市早苗・総務大臣記者会見が行われた。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。

　おはようございます！IWJテキスト班の太田美智子です。

　NHKの報道によると、自民党がネット監視を強化するようです。表向きは、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!!!」が、待機児童問題の重要性に気づかせてくれたからということで、「ブログやツイッターなどに投稿された意見をくみ取る態勢を整える」ために、「ネット上の投稿を分析する新たな組織を設け」たのだと報じられています。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　安倍総理も自民党議員も、なぜ、これが「現実の声」であると想像できないのだろうか？

　2016年2月15日、「はてなダイアリー」に投稿された一つのブログが、同じように待機児童を抱える親たちの間で、あっという間に共感を得て拡散された。

「現実の声」であると薄々でも気づいているからこそ、この問題が政治的テーマとして浮上してくるのが不都合で、大声の野次で押しつぶし、シラを切り通さなくてはならない、ということなのだろうか。

　ブログの投稿から2週間後の2月29日、民主党の山尾志桜里議員が、衆院予算委員会で国会議員として初めて、このブログを取り上げた。