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　2017年7月11日（火） 17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が拓殖大学の関良基准教授にインタビュー（その2）を行った。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2017年7月10日、衆参両院の閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席し、改めて官邸の関与を明言した。

　日本共産党・宮本岳志議員から、「前川・前事務次官は『行政がゆがめられた。日本の民主主義が機能しなくなる』と言っているが、『ゆがめられた・隠蔽された事実』とは何か？」と問われると、前川氏は「規制改革をするにあたり、どの事業主体に行わせるかを決めるプロセスに不公平・不透明がある」と指摘した。

　来週7月11日、先の通常国会で強行採決された「共謀罪」がいよいよ施行をむかえる。

　2020年まで残り3年というこのタイミングで、東京五輪を政治利用した安倍政権。共謀罪は、オリンピックに向けたテロ対策強化のための国際条約締結に必要だと説明してきたが、この法律はテロ対策とは無関係であり、テロ目的の犯罪行為は既存の国内法ですでに処罰可能であることが明らかになっている。

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　東京都議選の投票日前日の2017年7月1日、秋葉原駅前で自民党・中村彩候補が選挙演説会を開催し、安倍総理が応援演説に駆けつけた。

　安倍総理は今回の都議選期間中、加計学園問題で批判が高まった影響で街頭には立たず、息を潜めてやり過ごそうとしてきた。しかし最終日になって、ついにその姿を公衆の面前に現した。そこで安倍総理を待っていたのは、「安倍はやめろ！」「帰れ！」の大合唱だった。

　以下、IWJ速報の実況ツイートを掲載する。

　2017年6月30日（金）、東京都千代田区の文部科学省にて、獣医学部新設に関する安倍晋三内閣総理大臣の発言を受け、全国大学獣医学関係代表者協議会・日本獣医学会関係者が記者会見を行った。

　2017年6月26日（月）18時30分より文京区駒本小学校にて、東京都議選・文京区自民党 中屋文孝候補の演説会が開催され、応援弁士に安倍晋三総理が登壇した。

　加計学園による獣医学部新設問題で追及され続けていることが「頭にきた」のだという。だからもっと獣医学部をつくってやる、というのだ。これは獣医師の供給は十分足りているという見解を発表した日本獣医師学会への、最高権力者による「パワハラ」ではないだろうか!?

　安倍総理は2017年6月24日、神戸市内で開かれた「神戸『正論』懇話会」で講演し、獣医学部を新設する国家戦略特区について、「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と述べた。

　翌日25日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ！」が報じたところによると、安倍総理はこの発言について、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」と述べたという。

　2017年6月22日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、元経産省官僚の古賀茂明氏に岩上安身がインタビューを行った。

　今、総理官邸。これから会見です。横は東京新聞の望月さん。

　2017年6月6日（火） 13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開催された。

　2017年5月31日（水） 13時30分より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が開催された。

　2017年5月24日(水)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 衆参国会対策委員会合同「加計学園疑惑調査チーム」による各省庁へのヒアリングとブリーフィングが行われた。

　国有地格安払い下げの経緯と政治家の関与の有無、小学校設置認可についての政治家の関与の有無、幼稚園での虐待、軍国主義教育、安倍晋三総理や昭恵夫人、稲田朋美防衛大臣と籠池夫妻との関係――

　様々な疑惑や問題が浮上している森友学園問題。

　しかし、肝心の国有地値引き経緯の解明は遅々として進まない。財務省、そして政府与党が疑惑の解明に徹底して非協力的であり、後ろ向きなためだ。

　「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

　2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

　手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。

　2017年2月27日（月）、東京都港区の「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理をIWJの城石エマ記者が追跡、現場の模様を中継した。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）12時より、東京都千代田区の国会記者会館前にて、「安倍首相夫人昭恵校長・小学校の 国有地・不正取得疑惑、ちゃんと伝えろ！マスコミは報道しろ抗議！」が行われた。

　大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。