タグ: 国連

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月30日付の『ウィキリークス』がスクープです！

　2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、国連「ビジネスと人権」ワーキンググループ（作業部会）による記者会見が行われ、IWJが中継した。会見は英語での報告に、日本語通訳が付けられた。

　登壇したのは、7月24日に来日し、日本企業における「ビジネスと人権」の問題を調査した、同作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏と、同アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン氏である。

　2022年10月14日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　2018年11月12日（現地時間）、ニューヨークに滞在中の玉城デニー沖縄県知事は、次の訪問地であるワシントンD.Cへ発つ前に国連本部を訪れ、国連事務次長・中満泉（なかみついずみ）氏との面談を行った。12日午後5時ごろ（日本時間13日午前7時ごろ）より、面談を終えて国連本部のビジターエントランスから出てきた玉城知事への、囲み会見が行われた。

　「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

　2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

　5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏（注1）は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。

　2017年12月5日（火）18時30分より京都市の京都大学 本部キャンパスにて、講師にエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏を招き、「国連特別報告者と日本」と題する講演会が開催された。

　スイス・ジュネーブで国連の人権理事会に参加した英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏が国連を紹介します。

第7回の続き。第7回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第七章「『自衛のための戦争』とは何か？」（IWJウィークリー36号より） 2015.2.21

　戦争は国家の運命を賭けた武力闘争です。国家の生滅にかかわる重大事ですから、いったん戦争を始めたからには、絶対に負けるわけにはいきません。戦争に勝つために、敵国に対して、銃撃戦や空爆などの激しい武力攻撃を加えます。兵隊たちは死にものぐるいで戦います。

　戦場では現実にたくさんの兵隊が戦死したり負傷したりするのです。

　兵隊だけではありません。武器を持たない一般民衆も、砲撃や空爆の巻き添えになって、ケガをしたり殺されたりします。軍事施設だけでなく、学校や、病院や、民家までもが破壊されてしまいます。

　戦争は、一方が戦勝国に、もう一方が敗戦国になるまで続きます。勝ち負けのつかない戦争は、延々と続いてしまうのです。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

第6回の続き。
第6回はこちらからどうぞ→

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

◆第七章 「自衛のための戦争」とは何か？◆

　前章で見たとおり、不戦条約は「国家政策の手段としての戦争」を禁じる条約です。この条約の締結国が「国家政策の手段としての戦争」を始めたら、その戦争は「侵略戦争」とみなされます。国際社会は侵略国を非難し、侵略国は国際世論の批判を受けることになります。

　しかしながら、国際社会、国際世論が、認める戦争というものがあります。

　それは「自衛のための戦争」です。

　ケンカにおいても、相手になぐられたら、自らを守るためになぐり返すことがあります。これはしかたのない行動だと考える人が多いでしょう。国と国のあいだでも同じような考え方があります。不法な武力攻撃をしかけられたら、それに対して武力によって応戦することは認められるという考え方です。

• 第5回の続き。第5回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第五章「第一次世界大戦と石油」（IWJウィークリー34号より） 2015.2.19

◆第六章 イラク戦争は侵略戦争か?◆

　前章までに述べてきた、
　「兵器」の開発競争
　「石油」の争奪戦

　この二つの争いは、20世紀の戦争を考えるうえでの大切なキーポイントです。もちろん、すべての戦争が「石油」だけに起因しているわけではありません。戦争の原因は、国と国のさまざまな利害の対立にあります。中でも経済的な利害関係のうえで、「石油」は国家間の大きな問題だといえるでしょう。

　20世紀が終わりに近づくにつれ、この二つの争いの頂点に立つ国は、だれの目にもはっきりしてきました。それはアメリカです。アメリカは、圧倒的な軍事力と、圧倒的な経済力を持つ、世界で唯一の超大国になったのです。

　そして、21世紀の初めに起こった、同時多発テロが、この超大国アメリカを「あたらしい戦争」へと目覚めさせました。

　国連人権高等弁務官事務所・パレスチナ被占領地区副事務所長として、2009年から5年間パレスチナで活動してきた高橋宗瑠氏が7月24日、「軍事占領下のパレスチナ 人権の今」と題した集会で、「国際社会がなぜガザに対してもっと効果的な手を打てず、国連はなぜ何もできずにいるのか」というテーマで報告を行った。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。