渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白! 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは?~岩上安身によるインタビュー 第523回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 後編 2015.4.2

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画独自

 2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅(義偉)氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

 今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。


【第202・203号】岩上安身のIWJ特報!「日本が『戦争なしでは生きられない国』になってしまう」 元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー 2015.4.2

記事公開日:2015.4.2 テキスト独自

 「I am not Abe」――。

 テレビ朝日「報道ステーション」でレギュラーコメンテーターを務めてきた元経産官僚の古賀茂明氏は、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No!」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。


【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー!降板の内幕を衝撃暴露~岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編 2015.3.27

記事公開日:2015.3.28取材地: テキスト動画独自

 番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。

 最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。


報道の正しい機能が失われていくことで独裁や戦争に繋がっていく可能性を危惧――「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した古賀茂明氏、今井一氏らが会見 2015.2.25

記事公開日:2015.2.27取材地: テキスト動画

※2月27日テキストを追加しました!

 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日(水)、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

 この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

 この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。


「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

記事公開日:2015.2.12取材地: テキスト動画

※2月12日テキストを追加しました!

 「普段、こういうアピールに名前を出すことはしない作家たちも、『今回はがまんできない。言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる』と賛同してくれた。NHKはじめ大手メデイアの現職の人々も参加して、今、1200人になった」──。

 2015年2月9日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」についての記者会見が行われ、今井一氏、古賀茂明氏、小林節氏、マッド・アマノ氏、雨宮処凛氏、おしどりマコ氏、大芝健太郎氏が出席した。なお、IWJの岩上安身も賛同人に名前を連ねている。

 2015年1月20日、「イスラム国」が湯川遥菜さん、後藤健二さんと見られる日本人の映像をインターネットで公開し、日本政府に身代金を要求した。中東歴訪中に、「イスラム国」の脅威にさらされている地域への支援として2億ドル拠出を表明したばかりの安倍首相は、急遽帰国して対応にあたったものの、「イスラム国」は1月24日には湯川さんを、2月1日には後藤さんを殺害したとする映像を公開。邦人人質事件は最悪の結末を迎えた。


自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

記事公開日:2015.2.9取材地: テキスト

※この声明についての記者会見が、2月9日に行われました。是非、ご覧ください!!

 最悪な結末を迎えた、イスラム国による邦人人質事件。事件発覚から現在にいたるまで、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ました。

 そうした「翼賛体制」的な流れに対し、古賀茂明さんと映画監督の想田和弘さん、今井一さんが「抗議声明」を起草しました。

 今回、私、岩上安身も賛同人に名を連ねることにしました。


日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く~岩上安身によるインタビュー 第515回 ゲスト 古賀茂明氏 2015.2.2

記事公開日:2015.2.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東|特集 秘密保護法
※2月4日テキストを追加しました!

 「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

 発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」をもじって、この言葉を使ったという。


「原発事業の『特別扱い』が国民を苦しめる」~シンポジウム「大阪府市エネルギー戦略の提言」で古賀茂明氏らが激論 2013.12.8

記事公開日:2013.12.8取材地: テキスト動画

 2013年12月8日、東京・御茶ノ水の明治大学グローバルフロントで行われたシンポジウム「ドリームチームが提言する『日本の脱原発・エネルギー戦略』」は、単行本『大阪府市エネルギー戦略の提言』(冨山房インターナショナル)の出版を記念するもの。

 この本の著者である「大阪府市エネルギー戦略会議」の元委員、植田和弘氏、古賀茂明氏ら6人が登壇し、原発事業の、「国策」故の優遇性が諸悪の根源との共通認識の下、東電の破たん処理の必要性や今後のエネルギー政策の理想的あり方、さらには放射性廃棄物地中処分の危険性などについて熱く語り合った。

 なお、会場には、菅直人元首相や小池晃議員の姿もあり、適宜マイクを握っている。


税金投入で東京電力は再生するのか ~国会エネ調(準備会)第32回 事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方 2013.11.21

記事公開日:2013.11.22取材地: 動画

 菅官房長官は11月4日に東京都内で講演し、福島第一原発事故対応について、国費を投入し国が積極介入していく考えを示した。東電も福一の廃炉事業と他の原子力部門を切り離す「社内分社化」を検討している。汚染水漏出など、顕在化したこれらの問題に対し、もはや東電だけでは手に負えなくなっている。

 2013年11月21日(木)16:00から衆議院第一議員会館にて「第32回 国会エネルギー調査会(準備会)」が開かれた。今回は「事故処理・廃炉体制と東京電力のあり方」をテーマとし、国が前面に出て税金を投入する以上、東京電力をどうするべきかという議論について、様々な意見が出された。


「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめる ~第28回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.5.31

記事公開日:2013.5.31取材地: テキスト動画

 2013年5月31日(金)11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

 提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。


東電社長「廃炉にすることを意思決定していない」 ~第24回国会エネルギー調査会(準備会) 2013.5.9

記事公開日:2013.5.9取材地: 動画

 2013年5月9日(木)16:00~、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会(準備会)」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1~4号機があの状況で、(5・6号機が)すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。


第27回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.4.11

記事公開日:2013.4.11取材地: テキスト動画

 2013年4月11日(木)9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長(京都大学大学院教授)、古賀茂明副会長(元経済産業省大臣官房付)がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員(富士通総研主任研究員)が説明した。


第26回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.3.18

記事公開日:2013.3.18取材地: テキスト動画

 2013年3月18日(月)13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

 今回の会合では、2017(平成29)年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。


第25回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.2.4

記事公開日:2013.2.4取材地: テキスト動画

 2013年2月4日(月)8時30分より、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで「第25回大阪府市エネルギー戦略会議」が行われた。出席委員により、これまでにまとめてきた提言内容が確認され、了承が得られた。


第24回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.1.29

記事公開日:2013.1.29取材地: 動画

 2013年1月29日(火)、大阪市都島区の大阪市公館レセプションホールで、「第24回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。


第22回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.12.21

記事公開日:2012.12.21取材地: 動画

 2012年12月21日(金)、大阪市北区の大阪市役所で、「第22回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。冒頭、橋下大阪市長は、「選挙期間中を含め、大阪府市エネルギー戦略会議との間でコミュニケーション不足があった」と延べ、日本維新の会の公約から「2030年代、原発ゼロ」が消えたことについて説明した。


エネルギー戦略の構成素案をもとに活発に議論~第21回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.12.14

記事公開日:2012.12.14取材地: テキスト動画

 2012年12月14日(金)14時、大阪市都島区の大阪市公館において、大阪府市エネルギー戦略会議の第21回会合が開かれた。この会議は、電力消費地である大阪府と大阪市が、原発依存を脱却するためのエネルギー戦略を策定する場として設置しているもの。


大阪府市エネルギー戦略に関する特別顧問・特別参与からの公開ヒアリング 2012.9.25

記事公開日:2012.9.25取材地: テキスト動画

 2012年9月25日(火)、大阪市都島区の大阪市公館で、大阪府・大阪市による「大阪府市エネルギー戦略に関する特別顧問・特別参与からの公開ヒアリング」が行われた。「原発ゼロシナリオと経済シミュレーションについて」と「原発の終息プラン及びプロセスに係る考え方について」の2つのテーマについて、特別顧問と特別参与から説明があり、その後、質疑応答が行われた。


大阪府市エネルギー戦略会議自主会合 2012.9.17

記事公開日:2012.9.17取材地: テキスト動画

 2012年9月17日(月)、大阪府大阪市のシアターセブンで「大阪府市エネルギー戦略会議自主会合」が大阪府市エネルギー戦略会議の委員有志により行われた。まず、この会が自主会合となった経緯について説明したあと、原子力規制委員会、革新的エネルギー戦略、原発ゼロ実現シナリオの3点について議論した。


エネルギー戦略策定に向け、経済界からも意見を聴取 ~第20回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.9.4

記事公開日:2012.9.4取材地: テキスト動画

 2012年9月4日(火)9時半、大阪市北区の大阪市役所において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第20回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定の参考とするため、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、京都に本拠を置く半導体メーカーの「ローム」、一般社団法人「新経済連盟」の担当者から意見を聞いた。