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　2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型（沸騰水型軽水炉）の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。

　「原発政策の下では、国も司法も弱者には手を差し伸べない」──。

　2014年2月15日、広島県福山市の福山市民参画センターで、勉強会「STOP スラップ！ とめよう原発 守ろう表現の自由」が開かれ、上関原発反対運動に関わり、中国電力からスラップ訴訟（企業や政府が威圧の目的で個人を相手に起こす訴訟）を起こされている、岡田和樹氏が講演を行った。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

　2014年02月14日(金)12時ごろから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

※映像記録はありません。

　2014年2月12日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水観測孔で500万Bq/Lのストロンチウム90を検出していたことについて、昨年9月に分析結果を得ていたが、値が異常と考え、次への業務フローを停止し、公表していなかったことが発覚した。

　2014年2月12日10時30分より、第42回原子力規制委員会が開催された。新規制基準適合性審査の状況について規制委に報告があり、「審査の先は見えてきた。進展状況だと理解して良い」と委員がコメントした。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　2014年2月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発汚染水のストロンチウム90の分析結果の訂正について、報告を受けたデータをチェックし、指摘していくことになるとの考えを示した。

　2014年2月7日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第75回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　2014年2月5日10時30分より、第41回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発4号機燃料取り出し作業現場の空間線量を、規制庁が調査したことが報告された。委員からは、こうした作業環境の安全確保のための調査は、「本来なら東京電力がきちんと調査すべきことだ」と苦言が呈された。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　2014年1月31日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第74回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　2014年1月24日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第73回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年1月24日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の燃料取り出しに向けた調査を開始し、オペフロア内部をロボットやガンマカメラ、線量計などにより調査する計画が発表された。