タグ: 原子力関連企業

　告示後の第一声で、東京都知事選の立候補者である田母神俊雄氏は、持論の「放射能は安全」「原発推進」を声高には叫ばなかった。今までかつて口にしたこともない、弱者への福祉政策を前面に出すなど、選挙民へのアピール戦術を変えてきている様子である。

　しかし、我々は忘れるわけにはいかない。

　1月12日に行った街頭演説のなかで、田母神氏は耳を疑うような発言をしたのだ。

　2014年1月14日(金)12時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。運転開始後30年以降も運転することを前提とした、九州電力川内原発1号機の審査会合が1月31日から始まることが発表された。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　2014年1月21日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。1月18日に発見された、東電福島第一原発3号機の格納容器からの汚染水漏洩は、以前から漏れ続けていたため、緊急の対応ではないと判断したことが報告された。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　2014年01月17日(金)14時から、本年初めての森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。北陸電力の志賀原発の破砕帯調査は、12月に提出された報告書をもとに準備中、日程はまだ決まっていないという。

　2014年1月17日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第72回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年1月15日10時30分から第38回原子力規制委員会が開催された。日本原子力研究開発機構（JAEA）のもんじゅについて保安検査を行ったところ、事業者が点検完了と報告した機器の内760件に不備があることが判明した。

　2014年1月10日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第71回原電いばらき抗議アクション」が行われた。同所では今年に入って初めての抗議行動。

　2014年01月10日(金)14時15分頃から、本年初めての森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。来週に開催される審査会合で、東北電力女川原発2号機、中国電力島根原発2号機、さらに再処理施設やMOX燃料加工施設といった核燃料施設の審査が初めて取り上げられる。

　2013年12月27日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第70回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年12月20日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第69回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年12月17日(火)16時40分から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日17日から4日間連続して、新規制基準適合性に係る審査会合が開かれることが報告された。北海道、関西、四国、九州の各電力事業者から説明を聞く予定となっている。

　2013年12月16日（月）、むつ中間貯蔵・六ヶ所再処理工場稼働に反対し10月に集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、青森県むつ市および六ヶ所村で、リサイクル燃料貯蔵 (RFS)、六ヶ所村役場、日本原燃へ要請文および公開質問状を提出し、質疑を行った。13日（金）、東北電力ほかへの提出に次ぐもの。

　2013年10月に青森市・むつ市で集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、2013年12月13日（金）に東北電力青森支社、その他原子力関連事業者・省庁・県へ要請文・公開質問状を提出し、原子力事業への考えや進め方について問いただした。

　実行委員会は2013年12月16日にもリサイクル燃料貯蔵 (RFS) など残る事業者・自治体に対し提出する予定。

　2013年12月13日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第68回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　12日（木）、日本外国特派員協会で、菅直人元総理大臣が記者会見を行った。菅氏は、2011年3月11日の福島第一原発事故当時、行政のトップとして事故対応にあたった。2011年5月6日には、中部電力浜岡原発の運転停止を要請。総理退任後は、「脱原発」を掲げ、世界各地で講演活動を展開している。

　2013年12月11日（水）10時30分から第35回原子力規制委員会が開催された。川内原発1号機、高浜原発3、4号機など、30年超高経年化プラントの運転再開を前提とした保安規定変更認可申請の方針が決まった。