タグ: 原子力規制庁ブリーフィング

　2013年7月2日（水）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　来週8日の新規準施工日の段取り、申請の受付、審査順序などについて決まったものは無く、申請の出方を見て判断したいと思っていると発言した。

　2013年6月28日（金）14時より、 規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際アドバイザーとの意見交換が6月24日に行われたが、フランクな意見交換会であり、内容は公開しない方針であることを改めて表明した。

　2013年6月25日（火）15時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準に対する質問に回答する形で、規制委員会/規制庁は安全審査を行う機関で、再稼働の可否を判断する立場にないと改めて表明した。

　2013年6月21日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準が午前に閣議決定し、施工日は７月８日に確定した。多数の再稼働申請が予想されるが、申請の受理方法、審査順序などははっきりと決まっていないようである。

　2013年6月18日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　７月上旬に新規準が施行され、それにともなう事業者からの再稼働申請に対し、新しい規制を導入し安全評価をしっかりやっていくのが規制庁の仕事だから、そういう強い決意を持って取り組みたいと述べた。

　2013/06/14(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全規準審査は、１チームで複数の審査を行うという報道があるが、実際にどうなるかは申請を見てからと、従来の回答を繰り返した。尚、新規性規準と40年の部分は同日施行の方針であることがわかった。

　2013年6月11日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。7日に行われた破砕帯評価の地元住民説明会では、田中委員長など責任ある立場の人間が来て説明してくれないと納得出来ないという批判があったがそれについてどう対応するのかとの質問に対し、森本次長は、「地域の住民の安全を守るというのが規制委員会の仕事で、そういった観点からの評価、科学の観点から説明することが大事で、誰が行くのかということが大事なのではない」と応じた。

　6月7日、 原子力規制庁次長森本英香氏による、定例ブリーフィングが行われた。J－PARCの放射性物質漏えい事故を受け、同様の事故発生が考慮される事業者に対して調査をして結果を報告すると規制委員会はしていたが、6月6日、調査対象となる１１事業者からの調査結果が集まったため、現在規制庁で集約して規制委員会で報告をする予定と伝えた。

　2013年6月4日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月30～31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。

　2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全基準に基づく再稼働審査の申請が７月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。

　2013年5月28日(火)13時30分より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月23日にJ-PARCで発生した放射性物質の漏洩に関し、安全文化が欠如していると指摘、先ずは原因究明を行い、事故防止に規制庁/規制委員会が行うことや、他の素粒子実験施設への水平展開は今後考えると述べた。

　2013年5月24日（金）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　新規制基準に沿った再稼働申請が７月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者＝事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。

　2013/05/21（火）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　日本原電副社長が、敦賀破砕帯専門家チームの有識者先生方個人に抗議文書を送ったことは甚だ遺憾だと規制庁の見解を述べた。

　詳細経緯は、原電から要望書を送付する希望があり、受け取ったが、内容を確認すると有識者会議個人の先生宛だった。原電が既にプレス発表したこともあり、事実知らせる意味で先生方に送付したが、送らない選択肢もあり規制庁で留め置くべきで、先生送付は不適切だったとコメントした。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　2013年5月14日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィング(14:00)が行われた。

　東電福島第一原発の地下貯水槽の漏洩について、昨年漏水した角型タンクと同型のタンクは、今回のような一時的な使用なら問題ないと考えている。一方、地下水バイパス水の海洋放出は、経産省か東電が責任をもって事業を進めるべきで、規制庁は監視をする立場だという考えを示した。

　2013年5月10日(金)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　東電・福島第一原子力発電所の地下水バイパスの海洋放出について、規制委員会はリスクの管理を行い、東電の動きは報告受け、状況を把握している。海洋放出について規制委員としての正式な答えはもっていないが、汚染が無ければリスクはないだろうという考えを示した。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。

　2013年4月26日（金）14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　来週は五月連休に入ることから、会見、会合は通常より少ない予定。緊急時対応センター（ERC）の、旧経産省庁舎から新規制庁庁舎への移転工事は進行中だが、詳細は未定、５月中には完了し、記者公開、説明会が開催される予定。

　2013年4月23日（火）原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。「志賀、美浜、もんじゅの3サイトについても、同じ形で調査を行い、一定の見解を得ることが審査の前提となる」と説明した。