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　2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議する。

　こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われる。

　これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催した。

　2024年3月28日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会事務局の主催により、「新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導」と題した記者会見が行われた。

• ワクチン問題研究会

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2023年11月15日午後3時より、「超党派WCH議員連盟設立総会『WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう』」が、東京都千代田区の参議院議員会館にて開催された。

　超党派WCH議員連盟の共同代表の一人、立憲民主党の原口一博衆議院議員は、この議連の設立について、以下のように述べた。

　2023年9月8日、午前9時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信 厚生労働大臣の定例会見記者会見が開催された。

　加藤大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答の時間となった。

　2023年9月7日、午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（※）（以降、「研究会」）」設立に関する記者会見が開催された。

　2023年5月31日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党会派環境部門会議の主催により、PFAS（有機フッ素化合物）に関する被害の現況と国への要望について、沖縄の市民団体らからのヒアリングが行われた。

　2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが、新型インフルエンザ等感染症の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へと移行した。これに伴い、政府は、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者は年2回、そのほかの人は年1回、年度末まで自己負担なしでワクチン接種が受けられるとして、5月8日から6回目の追加ワクチン接種を開始した。

　2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会（野党合同）国対ヒアリング」が開催された。

　統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。

　2022年6月17日（金）午前8時50分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

　2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　2022年2月4日（金）9時45分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　後藤大臣は冒頭発言で、新型コロナの経口治療薬モルヌピラビルの供給状況等に関する報告を行った。

　2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催された。

　2021年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、12月18日に東京で開催される「12.18最賃シンポジウム」について、同シンポジウム主催者の「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」による記者会見が行われた。

　2021年11月12日午後12時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、いくつか報告があった。

　2021年11月9日、市民団体らが東京・千代田区の参議院議員会館で、「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める、とした署名を厚生労働大臣に提出した。さらに、厚生労働省の担当官に対し、市民らがヒアリングを行う集会が開催された。

　2021年10月11日（月）、午前10より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「日本大学背任疑惑」野党合同ヒアリングが開催された。

　ヒアリングでは、日本大学医学部付属病院の建設工事をめぐり、日大理事・井ノ口忠男（いのぐちただお）氏、および、医療法人「錦秀会」前理事長・藪本雅巳（やぶもとまさみ）氏が、2021年10月7日、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件について、文部科学省、法務省、厚生労働省より担当官が出席し、野党議員からの質疑に応じた。

　2021年10月7日（木）午後１時より衆議院本館にて、立憲民主党など野党による「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが開催された。

　このヒアリングでは、日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を、愛知、三重、福岡に住む97万2023人に誤って送付した問題について、厚生労働省、総務省、内閣府への聞き取りが行われた。しかし、野党側が担当者出席を要請した日本年金機構からは出席がなかった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。

　すでにIWJが上昌広医療ガバナンス研究所理事長への取材で明らかにしていたのが、厚生労働大臣が法律にもとづき、地域医療機能推進機構（JCHO）と国立病院機構に対して、コロナ病床確保を命令しないのか、という問題である。これを他社の記者から質問された田村憲久厚労大臣は、「お願いはしているが、すでに入院患者がいるので無理やりには空けさせられない」と回答した。

　IWJが改めて、厚労省の地域医療機能推進機構法所轄部署に直撃取材し、「JCHOに病床を空ける命令をしないのはなぜか」と質問すると、「設置法によらない形で要請している」との回答だった。