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　野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む「働き方改革関連法案」が、6月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかとみられるなか、高プロについて労働者のニーズを聞き取ったとする加藤勝信厚生労働大臣の国会答弁が、虚偽答弁ではないかとの疑惑が持たれている。

　2018年4月12日、森友学園との土地取引に関する財務省の決裁文書の改竄が発覚し、国会が大揺れの中で、財務省の福田淳一事務次官（当時）が、取材に来た女性記者に度重なるセクシャル・ハラスメント（以下、セクハラ）をしていたと、週刊新潮が報じた。福田事務次官とされる男性が、「胸、触っていい？」などと話している音声データもネット上で公開され、大騒ぎになった。

　2018年3月5日（月）12時10分より東京都千代田区の衆議院本館にて、第13回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、野村不動産裁量労働制による過労死、高度プロフェッショナル制度など厚生労働省への追及が行われた。

　2018年3月1日（木）10時より東京都千代田区の厚生労働省中央合同庁舎にて、過労死事故死対策の厚生労働省申し入れ、11時から記者会見が行われた。

　2018年2月28日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第11回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年2月23日（金）19時40分より東京都千代田区の厚生労働省にて、加藤勝信厚労大臣と「全国過労死を考える家族の会」面談後の記者会見が行われた。

　2018年2月20日（火）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党（立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）による、第7回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　2017年11月27日（月）14時より東京都千代田区の厚生労働省「ブラック企業大賞 2017」記者会見が行われた。

　2017年5月15日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「避難の協同センター」による原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉が行われた。

　2016年9月12日（月）、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、赤ちゃんの急死を考える会の主催による「保育死亡事故」報道を受けての厚生労働省などへの緊急提案後の記者会見が行われた。

　2016年4月5日（火）、東京都千代田区の衆議院本館にて、2015年度の年金積立金の運用損益の見通しと業務概況書の公表についての国対勉強会が開催された。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　2015年12月10日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「一億総活躍」の緊急対策についての民主党による厚生労働省・内閣官房からのヒアリングが行われた。

　「やはり国民とのコミュニケーションが大事だということは、基本として、製薬メーカーの皆さんにも押さえていただきたい」。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）メーカーのグラクソ・スミスクライン社とMSD社（米メルク社の日本法人）が、副反応被害を訴える人々の声に背を向けている現状に、塩崎恭久・厚生労働大臣が苦言を呈した。2015年12月8日に行われた定例会見で、IWJの質問に答えたもの。

　「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

　2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

　園田絵里菜さん（18歳）は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。

　結論が出ない。危険なら危険であるとして、明確に禁止すべきなのに、またしても国は結論を先送りにした。

　7月4日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会が開催された。この部会で、子宮頸がんワクチンを国が積極的にお勧めすることを再開すべきかどうか検討されたが、結論は先送りにされた。昨年の6月14日に国が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をストップしてから、すでに1年が経過している。

　国が積極的勧奨を一時的にせよストップしたのは、子宮頸がんワクチンの接種によって、重篤な副反応被害が次々と報告されているからである。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。