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　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか？

　1月23日（木）10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

　「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

　しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　取りまとめ段階にある政府の難病対策の見直し素案に対し、1日、神経難病6団体が厚生労働省に陳情を行い、共同で要望書を提出。その後、記者会見が開かれ、同団体らは「軽症者外し」や重症患者に自己負担を求める見直し案は患者の生活実態を反映していないと抗議。延命治療を諦め、自ら「死」を選ぶケースが今後増えるのではないかと懸念を示した。

　「サリドマイド」「イレッサ」「スモン」「タミフル」――。

　8月23日、厚生労働省の向かいの道路に、これまで多くの薬害患者を生み出してきた薬の名前が掲げられ、薬害被害者らが薬害根絶を訴えた。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

「過去最大規模の生活保護引き下げにストップを」厚労省・国会デモ

　2013年3月6日（水）、厚生労働省前で、「STOP!生活保護基準引き下げ」主催、「［STOP!生活保護基準引き下げ］厚労省前アクション・国会デモ」が行われた。約200人の参加者が集まり、同団体の呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は、「防衛費、軍事費を上げ、生活保護費は過去最大の引き下げ幅となる。これまで聞かれなかった当事者の声を聞け、と訴えていく必要がある」とした。

　2013年2月１日（金）13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他３省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。

　2012年7月6日（金）、衆議院第二議員会館で、「被ばく労働に関する省庁交渉」が行われた。

　2012年6月5日（火）、厚生労働記者会で、「薬害イレッサ訴訟 上告手続きに関する記者会見」が行われた。

　2012年4月10日（火）13時30分、東京都千代田区の自由報道協会・麹町報道会見場において、「精神医療改善のための要望書」に関しての記者会見が開かれた。

　会見には「精神薬の薬害を考える会」幹事の内海聡氏、「精神医療被害連絡会」世話人の中川聡氏、「市民の人権擁護の会」世話人の米田倫康氏、「全国自死遺族連絡会」の田中幸子氏ら4名が出席した。

　2012年4月5日（木）、衆議院第1議員会館で行われた、「第31回 TPPを慎重に考える会 勉強会」の模様。

　2012年2月20日（月）、愛鉄連厚生年金基金 で行われた、「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」の模様。主催は「厚生労働省」、「内閣府食品安全委員会」。

　2012年2月16日（木）、文部科学省東館3階講堂にて、第126回放射線審議会が行われた。

　議題は「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（諮問）」に係る検討について。

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　2011年12月8日 乳児用粉ミルクからセシウムが検出された件について、衆議院議員 阿部知子氏（社民党）、参議院議員 川田龍平氏（みんなの党）が厚生労働大臣への申し入れを行った際の記者会見です。

　2011年12月8日 乳児用粉ミルクからセシウムが検出された件について、衆議院議員 阿部知子氏（社民党）、参議院議員 川田龍平氏（みんなの党）が厚生労働大臣への申し入れを行った際の記者会見です。

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　2011年6月22日に行われた、自由報道協会主催、木村盛世厚生労働技官による公務災害再申請の記者会見の模様。