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　2011年6月22日に行われた、自由報道協会主催、木村盛世厚生労働技官による公務災害再申請の記者会見の模様。

• 日時 2011年6月22日（水）
• 場所 自由報道協会（東京都渋谷区）

　木村氏は職場である厚生労働省内での入省以来の度重なるセクハラ・パワハラにより、平成22年10月に精神疾患と診断された。平成23年4月に職場である厚生労働省に労働者の権利として公務災害申請したが、厚労省は申請を突き返してきた。今回、人事院からの指導により再申請した。

　役所に都合の悪い案件について公務災害申請をさせないということは、基本的人権の侵害である。労働者保護を所管する監督官庁である厚生労働省内でこのようなことが行われることは絶対に許されないと木村氏は訴える。

　木村氏は厚労省の政策に対していろいろなところで批判をしてきたが、だからといって労働者の権利まで侵害されていいという理由は法治国家において全く見出すことはできないという。

　木村氏はこの問題は個人的なものにとどまらないと考える。厚労省の山形労働局におけるセクハラ事件は、非常勤職員である被害者女性の提出した公務災害申請を４年もの間放置していたが、朝日新聞の取材が入るや否や判断が下され、公務災害ではないという結果が出た。厚労省はセクハラによるPTSDの前例が無く、審査に時間がかかったと言っているが、非常に疑問が残る。役所に都合の悪い公務災害申請が握りつぶされている例は少なくはないのではないか。基本的人権の侵害という点において、公務員以外にも、労働者全般、弱い立場にある女性、非常勤職員など非常に多くの国民に関わる重要な問題であると木村氏は語る。

　質疑応答では個別のハラスメントの具体例などについて質問があり、木村氏は自分が告発することで他の声を挙げられない人たちの勇気になればと希望を述べた。医師の診断の下、木村氏は職場復帰を希望しているができていない。