子宮頸がんワクチン副反応被害の声に背を向ける製薬会社に、塩崎厚労大臣が苦言「国民とのコミュニケーションが基本」 2015.12.8

記事公開日:2015.12.8取材地: テキスト動画

 「やはり国民とのコミュニケーションが大事だということは、基本として、製薬メーカーの皆さんにも押さえていただきたい」。

 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)メーカーのグラクソ・スミスクライン社とMSD社(米メルク社の日本法人)が、副反応被害を訴える人々の声に背を向けている現状に、塩崎恭久・厚生労働大臣が苦言を呈した。2015年12月8日に行われた定例会見で、IWJの質問に答えたもの。


「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えて」子宮頸がんワクチン被害者らが塩崎厚労大臣と面談 〜一方で推進派医師主導で「安全性を評価する」!? 厚労省研究班が始動! 2015.12.1

記事公開日:2015.12.3取材地: テキスト動画

 「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

 2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(松藤美香代表)」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

 園田絵里菜さん(18歳)は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。


ブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見 2015.10.27

記事公開日:2015.10.27取材地: 動画
ブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見

 2015年10月27日(火)、東京都千代田区の厚生労働省でブラック企業大賞2015 ノミネート企業発表記者会見が行われた。


【IWJブログ】子宮頸がんワクチン、接種勧奨再開の結論は先送りに/推進派はワクチンのお勧め再開に躍起 2014.7.4

記事公開日:2014.7.4 テキスト

 結論が出ない。危険なら危険であるとして、明確に禁止すべきなのに、またしても国は結論を先送りにした。

 7月4日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会が開催された。この部会で、子宮頸がんワクチンを国が積極的にお勧めすることを再開すべきかどうか検討されたが、結論は先送りにされた。昨年の6月14日に国が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をストップしてから、すでに1年が経過している。

 国が積極的勧奨を一時的にせよストップしたのは、子宮頸がんワクチンの接種によって、重篤な副反応被害が次々と報告されているからである。


医学者・研究者グループが訴える子宮頸がんワクチンの危険性~厚労省ワクチン副反応検討部会の判断に異議 2014.2.26

記事公開日:2014.2.28取材地: テキスト動画

 子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

 厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。


子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に警鐘を鳴らす医学者・研究者グループが国際シンポジウムを開催~製薬会社のロビーイングを告発 2014.2.25

記事公開日:2014.2.25取材地: テキスト動画

 重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。


子宮頸がんワクチン「いまだ有用だと判断できる情報が存在しない」~厚労省検討部会の判断を弁護士らが厳しく批判 2014.2.24

記事公開日:2014.2.24取材地: テキスト動画

 薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。


「こんなに被害が出ているのに推進するのは犯罪行為」~子宮頸がんワクチン被害者らが緊急集会 2014.2.6

記事公開日:2014.2.6取材地: テキスト動画

 重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

 集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。


【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25

記事公開日:2014.1.25取材地: テキスト

 「介護の舛添」と声高にアピールし、福祉を強調する舛添要一氏。しかし、これまで、政治家・舛添要一は失業や貧困で苦しむ人々に寄り添ってきただろうか?

 1月23日(木)10時30分から、JR新宿駅西口で行われた第一声で、舛添要一氏はこう述べた。

 「私は母親の介護を通じて、本当に医療・介護の重要性を痛感しました。皆さんの命を守る、医療・介護・福祉。これをしっかりとやっていきたい。出産の問題、救急医療の問題、そして子育て、待機児童。これらの問題を何とかしたい」。


「国の不当上告は、原告らの願いと期待を大きく裏切るもの」泉南アスベスト国賠訴訟原告・弁護団が国の上告に強く抗議 2014.1.7

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 アスベスト(石綿)による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。


「ワクチンとは関係ない。きっぱりと忘れなさい」医療機関の無理解と子宮頸がんワクチン被害者の悲痛な訴え 2013.12.25

記事公開日:2013.12.25取材地: テキスト動画

 厚生労働省のワクチン副反応検討部会は25日、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の停止を継続すると決定。同ワクチンによる副反応が相次いだことから、同省は6月にワクチン接種の積極的勧奨を停止していたが、継続してワクチンと副反応との因果関係の解明のための調査をしていくという。

 しかしながら、厚労省はワクチン被害が拡大する懸念があってもなお、ワクチンの接種事業を中止していないのである。この判断を受けて、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、緊急の記者会見を同省で開催。厚労省の判断に対する受けとめや、今後もワクチン接種事業の中止を求めていく方針が示された。


【IWJブログ】接種事業中止は叶わず――厚労省は子宮頸がんワクチン接種事業を継続、勧奨再開は持ち越しに 2013.12.25

記事公開日:2013.12.25 テキスト動画

 「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。


患者の「生きる」選択肢を奪う、厚労省の難病対策見直し素案〜神経難病6団体による合同記者会見 2013.11.1

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 取りまとめ段階にある政府の難病対策の見直し素案に対し、1日、神経難病6団体が厚生労働省に陳情を行い、共同で要望書を提出。その後、記者会見が開かれ、同団体らは「軽症者外し」や重症患者に自己負担を求める見直し案は患者の生活実態を反映していないと抗議。延命治療を諦め、自ら「死」を選ぶケースが今後増えるのではないかと懸念を示した。


14回目の薬害根絶デー 厚労省前でデモ ~薬害根絶デー 厚生労働省前行動 2013.8.23

記事公開日:2013.8.23取材地: テキスト動画

 「サリドマイド」「イレッサ」「スモン」「タミフル」――。

 8月23日、厚生労働省の向かいの道路に、これまで多くの薬害患者を生み出してきた薬の名前が掲げられ、薬害被害者らが薬害根絶を訴えた。


「地域が崩壊し、核家族化している社会の中で、ここは子どもたちが繋がる場だ」こどもの城、青山劇場閉鎖へ ~こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会 2013.6.5

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 2013年6月5日(水)12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。


「なぜこんなワクチンを接種させるのか」接種中止を求める訴え~全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見 2013.4.8

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特集 子宮頸がんワクチン
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 4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン(以下HPVワクチン)被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。


[STOP!生活保護基準引き下げ]厚労省前アクション・国会デモ 2013.3.6

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「過去最大規模の生活保護引き下げにストップを」厚労省・国会デモ

 2013年3月6日(水)、厚生労働省前で、「STOP!生活保護基準引き下げ」主催、「[STOP!生活保護基準引き下げ]厚労省前アクション・国会デモ」が行われた。約200人の参加者が集まり、同団体の呼びかけ人の一人、宇都宮健児弁護士は、「防衛費、軍事費を上げ、生活保護費は過去最大の引き下げ幅となる。これまで聞かれなかった当事者の声を聞け、と訴えていく必要がある」とした。


福島県、消費者庁、他3省庁共催「食と放射能のシンポジウム」 2013.2.1

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 2013年2月1日(金)13時から、福島市の福島テルサで、「福島県、消費者庁、他3省庁共催『食と放射能のシンポジウム』」が行われた。原発事故による放射能から、食の安全を守る行政の取り組みを説明し、生産者や販売者、消費者とのパネルディスカッションを行った。


被ばく労働に関する省庁交渉 2012.7.6

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 2012年7月6日(金)、衆議院第二議員会館で、「被ばく労働に関する省庁交渉」が行われた。


薬害イレッサ訴訟 上告手続きに関する記者会見 2012.6.5

記事公開日:2012.6.5取材地: テキスト動画

 2012年6月5日(火)、厚生労働記者会で、「薬害イレッサ訴訟 上告手続きに関する記者会見」が行われた。