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　「ヘイトスピーチをしている人たちと同様に、根底に偏見があり、差別的動機にもとづき、相手を苦しめる実際の行為にでており、悪質です」

　大阪の「市場ずし難波店」が韓国や中国籍の外国人を相手に、2年近くにもわたり大量のわさびを入れたすしを提供していた問題で人種差別、民族差別の撤廃に取り組んできた師岡康子弁護士は、「差別的意図」はないという店側の主張に反し、ヘイトスピーチと同様、偏見に基づいた差別行為だと非難した。

　関東大震災から93年。この震災で7000人近い朝鮮人と数百人の中国人が日本人の手によって理由もなく虐殺され、その遺体にまで残酷な仕打ちがなされた。

　数々の証言や記録で、その犯行には武装した自警団（在郷軍人や青年団）だけでなく、警察や軍も深く関与していたことが明らかにされている。

　小池百合子氏が2016年7月17日に行った秋葉原駅前での街宣で、鳥越俊太郎候補の病歴を揶揄し、「病み上がりの人」と呼んだことが大きな波紋を呼んだ。テレビ番組の中で真意を問われた小池氏は「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と仮定の話にすり替えたあげく、さらに「これが選挙なんですよ」と鳥越氏を目の前にして、司会の坂上忍氏に対して居直った。

　2016年6月18日（土）、東京都江東区の東大島文化センターにて、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会の第13回学習会「大島町で起きた中国人虐殺事件、王希天事件とその後の日中政府間交渉―フィールドワークで学ぶ関東大震災」が開かれ、関東大震災で虐殺された中国労働者を追悼する集い実行委員会事務局の木野村間一郎氏が登壇した。

　2016年4月8日に自民党及び公明党によって参議院に提出された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、5月12日、参議院法務委員会を通過、翌5月13日に本会議で可決され同日衆議院へ送られた。

　この法案は、参議院での審議過程で野党の要求により第2条「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し、また「不当な差別的言動にかかる取り組みについてはこの法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則第2項に加えるなど、若干の改善がされた。

　その一方で対象者を「適法に居住する本邦外出身者」に限定しているため、国内の民族的マイノリティーには適用されず、また難民申請者など「適法に居住」していない人を排除するなどの問題を含んだままであることが指摘されている。

　2016年4月2日、東京都千代田区の連合会館において、移住者と連帯する全国ネットワークが主催するシンポジウム、2016.4.2 「今一度考え直そう外国人技能実習制度」が開催された。

　昨日、14時から4時間半にわたり配信した、岩上さんによる京都大学名誉教授・本山美彦氏インタビュー第2弾はご覧いただけましたでしょうか？ 本山氏が専門とする世界経済論にとどまらず、アメリカ大統領選や文科省が進める英語化政策など、時事的なトピックにも言及していただきました。

• 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは!? 「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?～岩上安身による直撃インタビュー 第625回 ゲスト 京都大学名誉教授・本山美彦氏 第2弾！ 2016.3.14

　2016年2月25日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟が主催する「人種差別撤廃施策推進法成立に向けての院内集会」が行われた。

　「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　2016年1月27日（水）、岡山市北区の岡山国際交流センターで、「『6.15 南北共同宣言15周年記念講演』ヘイトスピーチに見る日本の人権問題＝先進国における差別規制＝」が開催された。

　レイシズムを許すな」「一緒に生きよう」のかけ声が、新宿の雑踏にこだました。３回目となる東京大行進が2015年11月22日に行われた。スタート地点である新宿中央公園には、主催者発表で2500人が集まった。

　2015年11月8日（日）、神奈川県川崎市川崎区の桜本商店街周辺でヘイトデモが予定されていたことをうけ、ヘイトデモとそのカウンター抗議の模様を中継した。

　2015年9月2日（水） 15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）主催による、「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」No.3が行われた。

　「日本の裁判所では、特定の個人に被害が生じなければ、人種差別だけでは裁けない。『朝鮮人を殺せ』などのヘイトスピーチに対して法的な規制がないため、日本政府も差別に関する統計がなく、積極的に動こうとしない」──。在特会のメンバーらによる京都朝鮮学校襲撃事件の裁判を振り返った龍谷大学教員の金尚均（キムサンギュ）氏は、このように指摘した。

　2015年7月22日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を No.2」が行なわれた。「人種差別撤廃基本法の必要性」をテーマにした基調講演のほか、差別問題に取り組む関係者たちからの報告や、国会議員からのコメントも寄せられた。

　「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。

　秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。

　2015年5月20日（水）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会主催による、関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願に関する院内集会が行なわれた。

　「文化の多様性とは、あとになって生まれたもの。人類の普遍性は、6万年前から変わらない」──。

　「日本人とは何か」を人類学の視点から問い直し、大きな反響があった、2013年8月の分子人類学者・篠田謙一氏へのインタビュー。その第2弾を、2015年5月18日、岩上安身が行った。分子人類学とは、分子生命学を応用した遺伝子レベルでの人類研究の学問で、篠田氏はミイラや古代の人骨のミトコンドリアDNAなどを解析し、人類の起源やその広がりを調査研究している。

　篠田氏は、自身が人類研究部研究グループ長を務める、茨城県つくば市にある国立科学博物館で取材に応じ、「6万年ほど前に、アフリカから出た一部の集団が存在し、それぞれが突然変異を起こしながら、人類として特有のタイプを形成していった」と述べて、人類の普遍性は6万年前の時点から今に続いている、と強調した。

　在特会・桜井誠元会長とインターネットサイト「保守速報」に対し損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏を支援しようと上瀧浩子氏（弁護士）・安田浩一氏（フリージャーナリスト）らを招いて「人種差別扇動のヘイトスピーチを許さず、李信恵さんの『反ヘイトスピーチ裁判』を支援する東大阪の集い」が、2月21日（土）18時半より大阪府・東大阪市立市民会館において開催された。

　「日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」—。

　安倍総理のブレーンを務めた作家・曽野綾子氏が「アパルトヘイト」を肯定し、世界中で批判の的となっている。

　「嫌韓」、「反中国」を謳い、面白半分で差別を煽動する「ヘイト本」があらゆる書店で山積みになっている。電車の中吊り広告に並ぶ見出しも同様だ。「売れる」のだという。

　こうした状況に危機感をもつ22の出版社が11月1日、神保町「STORAGE」で「戦争前夜 本の街で『平和』を考える」と題した本の即売会を開催する。これに伴い、10月16日、出版社の代表者らが趣旨説明の記者会見を開いた。