「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　「例えばアメリカの制度によれば、人口比に応じて下院議員の数が決まるんですね。すると、恐らく日本州というのは最大の下院議員選出数を持つと思うんです。（中略）要するに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくることになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ日本とはそのときには言わないんですけれども、こういうことがあり得るということになるんですね」

　「例えば、今アメリカは黒人が大統領になっているんですよ、黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。（中略）まさかアメリカの建国当初の時代に、黒人、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね。そういう観点から、例えば日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかということについてお聞きしたい」

　これは2016年2月17日、参院憲法審査会で自民党の丸山和也議員が質問中に公式に発言した言葉だ。

　オフレコ発言でも、呑み屋の与太話でもない、もちろん、丸山議員はシラフである。おかしな薬物も摂取していないはずである。自民党の法務部会長でもある丸山氏の、この売国的でレイシズムに溢れる発言は、当然、審査会中にも問題視され、直後に撤回・謝罪の会見を開いた。

　しかし、その後も余波は広がり、翌18日午前に行われた衆院予算委員会では、民主党の神山洋介議員が「米大統領に対して侮辱とも受け取れる。外交にも影響を与える」などと追及。菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず、常に自らの発言に責任を持って国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていく責任がある」と述べるに至った。

　同日夕方には野党3党から丸山議員の辞職勧告決議案が提出されたが、丸山氏は憲法審査会の委員を辞任するにとどまった。

　そもそも、オバマ大統領はケニアからの移民と白人をルーツに持つのであり、奴隷制が行われていた時代にアフリカからアメリカへ連れてこられた黒人の子孫ではない。

　「奴隷がアメリカの大統領になる」という言葉には事実誤認がある。また、オバマ大統領の出自に関してのみ事実誤認があるのではなく、丸山発言では「黒人イコール奴隷」と直結しており、アフリカ系米国人全体に対して、差別をしているに等しい。

　丸山氏は18日夕に国会内で記者団に答えて「アメリカの自己変革を伝えたかった」と釈明しているが、その意図を伝えるためにふさわしいかどうか、改めて論じるまでもない。誰がどう聞いても、丸山議員の発言は不適切である。

　丸山氏の発言は、いったいなぜこのような発言に至ったのか、IWJでは18日、丸山和也事務所に電話取材を行ったが、丸山氏は不在。かわって電話に出た秘書の大沼氏は、「本人がどのような意図で発言したのかはわからない。外務省や米国から直接クレームが来ているということはないが、たくさんの抗議やお叱りの電話を頂いていて、『全体として言っている意味はよくわかる』と言っている方や、『けしからん』と言ってくる方もいる」と回答した。

　また、「発言はすでに本人の問題ではなく、党の問題になっている。本人が議事録をこうしてほしいという話ではなくなっている」とし、議事録の訂正については「党と党の問題として、憲法審査会の幹事会の中でどのように修正していくかという話になっている。質疑ごと削除する可能性もないとはいえないのではないか」との見解を示した。

　そもそも今回開かれた憲法審査会は、改憲をめぐる動きの中で非常に重要な会議だ。

　安倍政権は、国会での質疑において、野党の党首クラスから緊急事態条項について質問されるたび、「条文に立ち入っての答弁はしない」と頑なに答弁拒否をし、そのかわりに「憲法審査会で議論していただく」と繰り返してきたからである。

　つまり、自民党が強力に推進する改憲による「この国のかたち」の変更を論ずる場が、この憲法審査会であり、そういう文脈で、丸山発言は飛び出してきたのである。丸山氏は、無教養な人士ではない。仮にも弁護士であり、自民党の参議院政策審議会副会長の要職もつとめている。考えに考えた上で、発言したことであるのは間違いない。

　そして報道でこの問題が語られるとき、「黒人奴隷が大統領」発言の方がクローズアップされがちだが、さらに問題含みなのは、「日本が米国の51番目の州になれないのか」という発言の方である。

　「憲法審査会」という場の重要性、そしてそこで日本という国の独立を自ら投げすてて米国の一部になろうという「売国」的というか「棄国」的というべきか、とんでもない発言を大真面目にしたことの意味、それを真剣に受けとめるべきではないか。

　これは丸山議員一人の考えではなく、自民党の内部で一定程度共有されている考えなのではないか。そうした疑いを禁じえない。

　そもそもこの日は、「『二院制』のうち、参議院と衆議院の関係（参議院として重視すべき役割）について」との議題で、参考人として大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏と千葉経済大学特任教授・荒井達夫氏が呼ばれ、「参議院のあり方」「緊急事態に現行憲法で対応することが可能か」といった議論がなされていた。質疑は、質問の意志を示した議員を議長が指名し、各8分間の持ち時間を与えられるという形で進められた。丸山氏は何名ものこれら質疑の内容を受けて、唐突に、一見無関係に思える例の問題発言を発している。

　丸山氏の発言を要約すれば「アメリカの州の1つになったほうが日本は世界で活躍できるんじゃないの？」と言うことになるが、これはどのような意図からの発言なのか。これが丸山氏独自の考えとすれば、「頭がおかしいのでは？」という話で片づけられてしまうかもしれないが、丸山議員独自の考えではないことは、「十数年前から日米問題研究会ということがありまして、それで本まで発表されている」という発言から見て取ることができる。

　では、「日米問題研究会」とは何なのか。

　前出の秘書・大沼氏に聞いても「わからない。本人がいろいろ調べて本を買ったりしているので」とのこと。これは自民党に根深くはびこる考え方なのか、それともなんらかの怪しげな政策団体が掲げている方向性なのか、非常に気になるが、インターネットで検索しても、該当の団体が何を指すのかよくわからない。こちらについては、この発言の背景が明らかになるよう、さらに取材を続けていく。

　1月26日に岩上安身のインタビューに応えた、九州大学大学院・施光恒氏は、安倍政権が打ち出している小学校3年生からの英語教育や、「英語特区」などの英語化政策がもたらす未来像について、「次世代の日本のエリートは日本語もあやしい、英語も中途半端な人たちになって、日本の政策はますます庶民感覚からずれるうえ、国民は英語階級と日本語階級に分断されていくだろう」と警告した。

　こうした安倍政権による「日本のアメリカ属国化」と、丸山失言は実は根っこでつながっているのではないか？

※『英語化は愚民化～日本の国力が地に落ちる』の著者である施氏が語るその衝撃的な内容は、この機会にぜひ、アーカイブの動画でご覧になってください。

• 「英語化」の裏にあるビジネス利権！米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ～岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾！ 2016.1.26

　謝罪の記者会見で丸山氏は「誤解を与える発言をした」と述べたが、誤解だというならば、「本心」は何なのか。「日本がアメリカの51番目の州に」という発言の出処となった本や集団はどのようなものなのか。記者会見や国会説明を通じて、早急にさらなる説明が望まれる。

　以下、丸山氏の質疑を書き起こした。

　まずは丸山議員の発言を、単なるたわ言だろうと流してしまわずに、全文を皆さん自身の目で読んで、確かめていただきたい。

【全文文字起こし】何十年も議論されてきたが、参議院が担うべき役割はすでにもう期待されていない

自民党・丸山和也議員（以下・丸山議員）「もうだいぶ最後の方になりましたので、お疲れだと思いますので、えー、あまり固くならないで、豊かな発想でお答えいただいたらと思うんですけれども。

　今、二院制ということで参議院をいかに、存在価値をどこに求め、また高めるかで議論がなされていますが、この議論というのは恐らく、何十年、延々とやられてきている議論なんですよね。多少いろいろ変わりますけれども、基本的には同じことを言って、あの、あまり変化もないまま来ているんじゃないかと思います。

　例えば、党議拘束、の問題も言われましたけど、これやっぱり、浅野先生もおっしゃってましたように、なかなか難しいだろうと。それで、本当に党議拘束を緩めるというんであれば、参議院議員は政党所属を法的に禁止しなきゃいかんと思うんですね。

　そこまでやらないと、その、政党にいて参議院だけは何となく党議拘束からは自由でいこうぜといったって、それはどだいできないことをユートピア的に言っているだけで、それはまったく意味がないと私は思います。もしそうであれば憲法上の問題はクリアできるんじゃないかと思いますけど、参議院議員はもう立候補のときから、基本的にというより、法律で政党所属を禁止するということが必要だと、私は思います。

　それから、荒井先生は、えー、とりわけ行政監視ということにですね、参議院の機能を集中的に置くべきだということで力説されたと思うんですけども。巨大な官僚機構に、このままだと国会まで官僚機構に支配されてしまうんじゃないかという危惧さえ持っておられるとおっしゃって、私も行政監視委員会があるけれども、これを拡充してしっかりとしたものにするという、まあ、理屈はそうなんですけど、何度も開けないことがあったとかですね、あるいは開いたとしてもですね、ほとんどたいした実績も上げていないということになると、参議院というのは本当の意味ではなかなかこう、こうあるべきだと言ってもですね、基本的には機能を発揮できない状況にあると、私は思っているんですね。

　せいぜいですね、政権の暴走とか、多数与党を慎重にさせるとか、衆議院の拙速さに対して時間をかけて慎重に議論する、この程度なんですよね。基本的に期待されているのは「その程度」だと思いますよ、私、参議院に対して。それ以上のものは参議院に対して、現実的に見て誰も期待していないし、期待したってできないんですから、まったく」

「日本がアメリカの第51番目の州になれば、日本州の出身者が大統領になる可能性も」

丸山議員「そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけれども、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、『アメリカの第51番目の州になる』ということについてですね、憲法上どのような問題があるのかないのか。

　例えばですね。そうすると、集団的自衛権、安全、安保条約と、これまったく問題にならないですね。それから、例えば今非常に、「拉致問題」ってありますけど、この拉致問題すらおそらく起こっていないでしょう、ね。それから、いわゆる国の借金問題についてでもですね、こういう行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですね。

　それで、これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比に応じて下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、恐らく日本州というのは、最大の下院議員選出数を持つと思うんです、数でね。

　上院も州一個とすれば二人ですけど、日本を幾つかの州に分けるとするとかなり十数人の上院議員もできるとなると、これは、まあ『世界の中の日本』と言うけれども、要するに日本州の出身がアメリカの大統領になる可能性が出てくることになるんですよ。ということは、『世界の中心で行動できる日本』という、まあ日本とはそのときには言わないんですけれども、こういうことがあり得るということになるんですね。ばかみたいな話だと、思われるかもしれませんがですね。

　例えば、今アメリカは黒人が大統領になっているんですよ、黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。それで、リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権もない何もないと。マーティン・ルーサー・キングが出てですね、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさかアメリカの建国あるいは当初の時代に、黒人、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね。

　そういう観点からですね、例えば、日本がそういうことについて憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかと、いうことについてお聞きしたい。それから、党議拘束を、政党所属を禁止するということについての憲法上の問題があるのかどうか、これについて、まず、荒井議員からお聞きしたいと思います。

（暴言だ、との声）

　これは、十数年前から『日米問題研究会』ということがありまして、それで本まで発表されているんですね。だから、そういうことについて、日本の憲法的な観点からどのように思われますか、お聞きしたいと思います」

荒井氏「自分の中に答えられるものがなにもない」、浅野氏「憲法があって国があるのか、国があって憲法があるのか」

千葉経済大学・荒井達夫氏「今の丸山議員の話というのは、私は一度も考えたことがありません。で、話を聞いてて、自分の中に答えられるものがほとんど何もないなというのが正直なところです。

　ただ、日本国憲法、今の日本国憲法を、それで今議院内閣制、そして二院制、なってる、それを今の現状の中でどういうふうにうまく動かせば公共の利益のためになるんだろうか、国益のためになるんだろうかという発想がまず必要だということと、それでもダメな場合には憲法改正というのはどういうふうにすべきなのかなという、そういう議論「しか」していませんでした。

　それで、正直なところ、いいんじゃないかなと今でも思っております。ですから、ちょっと私にはお答えしかねる御質問だったなと思います」

丸山議員「分かりました。浅野先生は」

大東文化大学大学院・浅野善治氏「非常に面白い話だと思って聞いておりましたけれども、2つあったと思いますが、答えやすい方からまず先に答えさせていただきます。

　参議院の候補者は政党所属をしてはいけないということはどうかという話ですが、これは、ある意味では政党所属している人については国民代表から排除しますよと、こういう話を憲法上規定をするということになるんだと思いますけれども、やっぱりこれは、政治活動の自由とか、やはり思想、良心の自由とか、そういったものについて、おまえはそういう考え方を持っているから参議院議員からは排除しますよと、こういう話になるわけで、そこを決めるだけの公共的な、公共の福祉というものがきちんと整理できるかどうかという話なんですが、なかなか難しい。

　その思想、良心の自由ですとか政治活動の自由というのをそこまで切り分けるということの、なかなか「理屈」が立ちにくいんじゃないかなという感じがします。憲法で決めてしまえばいいんじゃないかという話になるんでしょうけれども、もう一方の憲法価値との関係の中で、そこはどううまく整理できるかというと、なかなか整理できないのではないかなという感じがするというのが、その政党所属を禁止するということの方ですね。

　それからもう1つ、日本はアメリカの五十一番目の州になればいいじゃないかと、こういう話なんですけれども、これの一番の基本というのは、憲法があって国があるのか、国があって憲法があるのかという話だと思います。ですから、憲法が変わったところで国がそういうふうに変わるのかという話があるわけですよね。やっぱり憲法というのは、ある社会的な集団があって、国家というまとまりがあって、それをどう運営していくのかという形の中の基本法という形になるんだと思いますね。

　ですから、そこに所属している構成員がアメリカの51番目の州だというような社会的な意識というものが出てきて、じゃあどうするんだというふうになればそういうことも一つの選択としてあり得るんでしょうけれども、そうではなくて、やっぱり日本は日本の一つのまとまりを持った社会的集団なんだ、という意識を持っている以上はやっぱりそういうことはなかなか採用できにくいんじゃないかと、そんな感じがいたします。ですから、そういうその構成員の意識の問題というのがまずあるんじゃないかなというふうに思います」

丸山議員「ありがとうございました。私もですね、それ以上のお答えは当然期待していませんし、でもやっぱりですね、日本の問題を日本の中だけで見ていると、なかなか本当の問題とか主題が分からない。

　あるいは比較を超えて、やっぱり世界の中で日本がリーダーシップを取れる国になるためにはどうしたらいいのかということを真剣に考えた場合に、そういう研究が真面目にかつて十数年前行われていた、本も出ているということもございますので、是非両先生とも少し関心を持っていただいたらと思います」