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　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月17日（土）午後2時より、兵庫県神戸市の大丸神戸店前において、兵庫県知事選（自由民主党、日本維新の会推薦） 斎藤元彦候補による街頭演説が行われた。

　2021年7月17日（土）午後3時30分より、兵庫県神戸市の元町大丸店前において、兵庫県知事選 共産党推薦の金田峰生候補による街頭演説が行われた。

　2021年8月8日告示の任期満了に伴う横浜市長選に、7月7日すでに出馬意志の表明を行った元検事で弁護士の郷原信郎（ごうはら のぶお 66歳）氏が7月16日、横浜市役所で改めて記者会見を行い、正式に立候補を表明した。

　郷原氏は横浜市の「コンプライアンス顧問」をつとめていたが、辞職しての立候補となる。

　2021年7月13日（火）午後1時頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で「院内ヒアリング集会 IAEA『深層防護第5層』の実効性を問う～規制委・内閣府は3.18水戸地裁判決をどう受けとめたか？」が開催された。

　「深層防護」とは、「事態の進行段階に応じて必要な対策を準備するという考え方」のことであり、何らかの危機を回避するために講じられた対策が失敗した場合を想定し、その次の段階の対策を考え、備えるというものである。

　2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。

　7月14日、IWJのYouTubeチャンネル、「Movie IWJ」にアップしてあった動画、【2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ―内容：政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由】が、YouTubeチームによる審査の結果、「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」などと判断され、削除された。

　そのため、チャンネル内での動画アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が、7月14日から1週間できなくなった。IWJとしては大変困惑する事態である。

　2021年7月16日（木）11時45分より司法記者クラブにて、月島3丁目南地区都市開発に関する再開発組合設立認可取消訴訟 第1回口頭弁論期日 記者会見が開かれた。

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　東京オリンピック開幕が9日後に迫る2021年7月14日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングが衆議院本館にて行われた。

　冒頭、国税庁における新型コロナウイルス感染症感染者の発生についての質疑が行われた。

　2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。

　2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　現在、環境省の大臣会見では、記者クラブ加盟社以外の記者は、会場の外からウェブ会議システムにより、会見を視聴することになっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためで、「マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者は１社1名までの参加」というルールの一環だ。

　7月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の原告である株主とその弁護団（弁護団長・河合弘之弁護士）が、裁判の今後の見通しをメディア向けに報告した。

　東電株主代表訴訟は、2011年3月11に福島第一原発事故を起こした東京電力の当時の取締役たちに対して、株主が会社の損害の責任を追及する訴訟である。2012年3月5日に東京地方裁判所に提訴され、これまで60回におよぶ口頭弁論が行われた。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。