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　「紀元1世紀頃のキリスト教は新興宗教。うさん臭かった。ゆえに善行に力を入れて、信用を求めた」──。

　中東・イスラエルでの絶えない紛争、アメリカ帝国主義、格差を助長する新自由主義の実態。現在の世界が抱えるこれらの問題の根幹を、ユダヤ教とキリスト教に探るべく、岩上安身がユダヤ学と聖書学の研究者である上村静氏に話を聞いた。

　1週間のIWJの動きを振り返るメルマガ「IWJウィークリー」最新号を発行しました！ 今回の第77号では、11月15日から21日までのニュースを一挙に振り返っています。ぜひ、ご購読ください！

　今号は、沖縄県知事選最終日の舌戦の模様や、勝利を収めた翁長陣営の模様をお伝えしています！　解散総選挙が決定する直前の各党の動きもおさらいしています！

　2014年最後のウィークリーは、解散風の吹く11月上旬を振り返ります。秘密保護法施行、原発再稼働、集団的自衛権、メディア・コントロール…、多くの識者・ジャーナリストが講演で、そして岩上安身のインタビューで警鐘を鳴らしています。戦前の「昭和一桁」と重なり合う、今の日本。「この道しかない」と突き進むその先には、一体何が待ち受けているのでしょうか？

　トリセツには、衆院選で第3次安倍内閣発足により今後何が引き起こされるのか、2015年を前に、また2015年の年の初めに、ぜひ、じっくりと読んでみてください。

　昨年11月末に「ウクライナ危機」が表面化してから、約１年が経った。

　当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送ったことをきっかけとして始まった「市民」による大規模なデモは、政権転覆の「革命」へと至った。クリミアはウクライナから離れ、今年9月に停戦合意が結ばれて以降も東部地域では内戦状態が続き、今も人々は不安定な状況に置かれている。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　オスロの凍てつく寒さの中、オスロ中心にあるノルウェーノーベル研究所にて、12月9日13時（現地時間）より、ノーベル平和賞受賞者の記者会見が行われた。多くの報道陣が詰めかける中、マララ・ユスフザイ氏（17）とカイラシュ・サティヤルティ氏（60）は登壇した。2人はリラックスした様子で、会見を始めた。

　「ものごとをありのままに見る」という意味のヴィパッサナー。

　2500年以上も昔、ブッダが悟りを開いたとして知られるヴィパッサナー瞑想法は、現在、インドを始め、北米、中南米、欧州、中東、アフリカなど、世界各地で開設されたセンターで指導を受けることができる。

　2007年、イラクで日本人人質事件の被害者となった高遠菜穂子氏も、ヴィパッサナー瞑想法の実践者である。IWJによる、高遠菜穂子×青山弘之×岩上安身のクロストークカフェが行われた9月8日、イベント前の時間を利用して、イラクから帰国したばかりの高遠氏にヴィパッサナー瞑想法の体験談について岩上安身が聞いた。

　「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。

　『週刊朝日』（2014年12月5日号）に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。

・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm

　同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。

　大手紙による情勢調査によれば、公示前の2議席獲得が微妙な情勢となっている社民党。福島みずほ副党首は、今回の選挙戦において、「格差是正」、「戦争をできる国にしない」、「脱原発」、「TPP参加反対」の4点を公約に掲げていると語る。

　2012年末の政権交代以後、与党の圧倒的多数の議席を背景として、特定秘密保護法の強行採決や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、様々な施策を行ってきた第2次安倍政権。社民党は、その安倍政権の、具体的に何が問題であると考えているのか。残りわずかとなった選挙戦の戦い方も含め、12月12日、岩上安身が話を聞いた。

　大手紙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いと伝えられる一方で、野党の中で唯一、共産党の躍進が報じられている。

　日本共産党副委員長の小池晃氏は、今回の選挙戦について、「若者や、子育て世代の女性を中心に、手応えを感じている」と語る。

　橋下徹・大阪市長が代表を務めた日本維新の会と、江田憲司氏が代表を務める結いの党が合流して結党された維新の党。「身を切る改革」「徹底行革」を掲げ、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」を、民間の活力をより大胆に投入することで、着実に実行するとうたっている。

　そんな維新の党だが、大手紙による情勢調査によれば、党勢の拡大に伸び悩んでいると伝えられる。朝日新聞の調査によれば、自民党が300議席を超える勢いであるのに対し、維新の党は、公示前の42議席を30議席前後に減らす見込みだという。

　投開票日まで残り3日と迫った12月11日、岩上安身が維新の党・小野次郎幹事長代理にインタビュー。維新の党の主要政策と今後の選挙戦について、話を聞いた。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

　「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

　安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

　自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

　「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。

　2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

　同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

　だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

　衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2％引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

　安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

　8％への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

　日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる！』（東洋経済新報社、2014年10月）など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。

　高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。

　「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

　国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

　こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

　19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約（マニフェスト）を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

　安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

　そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。

（ここから後編）

　翌日11月14日は、宮崎地方裁判所、延岡支部第二法廷において、第一回口頭弁論が行われた。

　延岡市内に宿を取っていた私は朝9時には法廷近くに到着していた。朝食を取るための喫茶店やカフェを探したが見当たらない。地元の方に、「この辺に朝食を食べられる場所はないよ」と言われた私は、しかたなく、コンビニでパンとおにぎりを購入し、コーヒーを飲みながら車の中で待機した。

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。