京都市長選挙 村山祥栄候補 街頭演説(西院駅前) 2024.1.27

記事公開日:2024.1.30取材地: 動画

 2024年1月27日12時30分より、京都府京都市の西院駅前で、京都市長選挙・村山祥栄(村山しょうえい)候補の街頭演説が行われた。

 村山候補は、財政破綻は免れたものの全国最低レベルの人口となり、3年連続オーバーツーリズムである京都市の現状を4年で元に戻すと約束し、市長の給与30パーセントカットほか、「身を切る改革」を謳って支持を訴えた。


京都市長選挙 福山和人候補 街頭演説(堀川三条) 2024.1.27

記事公開日:2024.1.30取材地: 動画

 2024年1月27日11時15分より、京都府京都市の堀川三条にて、京都市長選挙 福山和人候補の街頭演説が行われた。

 福山候補は、

・コロナ禍が一段落したら、むちゃくちゃな物価高が皆さんの暮らしを襲ってきている。本来なら皆さんが納めた税金で、暮らしや商売をしっかり応援すべきところ、京都市は財政難を理由に逆に振れてしまった。


急性影響がなく、因果関係の証明が困難で、政府も大企業も軽視する、電磁波による人体への「非熱作用」! その調査法として『疫学調査』が重要!!~1.22たんぽぽ舎「電磁波の何が問題か」―登壇:大久保貞利氏(電磁波問題市民研究会事務局長) 2024.1.22

記事公開日:2024.1.29取材地: テキスト動画

 2024年1月22日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、電磁波問題市民研究会事務局長の大久保貞利氏を講師に招き、「電磁波の何が問題か」と題する講義が行われた。

 電磁波問題市民研究会は、電磁波問題に取り組むNGOであり、全国からの電磁波に関する相談に対応している。


「イスラエルの建国っていうのは、いわば帝国主義戦争の結果としての形だけの平和、難民の始末を付けるための強引な方策だった。パレスチナは強引に占領された」~1.26 原発反対八王子行動 2024.1.26

記事公開日:2024.1.27取材地: 動画

 2024年1月26日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第452回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の冒頭の話題は、能登地震の激甚災害への指定について、およびパレスチナ・ガザ地区占領の発端・端緒に迫るものだった。


和田春樹氏「第3次世界戦争を止められなければ、それは私たち全員の責任です。まず、ウクライナ戦争を直ちに止めましょう」~1.24 Ceasefire Now!今こそ停戦を~Cease All Fire「2024を和平の年に」プレゼン&トーク  2024.1.24

記事公開日:2024.1.26取材地: テキスト動画

 2024年1月24日、午後7時より、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールにて、「『今こそ停戦を』呼びかける人たち(※)」の主催により、「Ceasefire Now!今こそ停戦を~Cease All Fire『2024を和平の年に』プレゼン&トーク」が開催された。


「家屋倒壊で死か、放射能被害で死か、究極の選択!」原子力規制委「指針」は机上の空論と判明!~1.23 脱原発弁護団全国連絡会「能登半島地震を受け、全国の原子力発電所の即時停止を求める」記者会見 ―登壇:河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士ほか 2024.1.23

記事公開日:2024.1.25取材地: テキスト動画

 能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。


「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる! これは確実です!」〜岩上安身によるインタビュー第1143回 ゲスト 評論家・塩原俊彦氏 2024.1.22

記事公開日:2024.1.24取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!|特集 IWJが追う ウクライナ危機
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 岩上安身は1月22日に、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員で、元高知大学大学院准教授の、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家の塩原俊彦氏に、「ウクライナ戦争長期化の理由」について、録画収録でインタビューを行った。

 塩原氏はウクライナ戦争の、水面下での和平交渉については、「真実・実態を知ることはなかなか難しい」とした上で、事実関係として間違いなくあった、「和平に向けた、あるいは休戦協定のようなものに向けた動きとしてあったのにもかかわらず、うまくいかなかった2つの例」をあげた。


「共産党は現在もロシアが一方的な侵略者、ウクライナは支援すべきと考えるか?」IWJ記者の質問に「『ロシアの侵略は許さない』『国際社会の団結』は党大会の決定。立場は変わらない」と小池書記局長~1.19 日本共産党 小池晃書記局長 記者会見 2024.1.19

記事公開日:2024.1.23取材地: テキスト動画

 2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。

 冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。

 「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。


「ジェノサイドを即刻やめるようイスラエルに迫る考えはあるか?」IWJ記者の質問に「現在、国際司法裁判所が審理を行っているところでもあり、我が国としてコメントすることは、差し控える」と上川大臣~1.23 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.23

記事公開日:2024.1.23取材地: テキスト動画

 2024年1月23日午後1時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

 冒頭、上川大臣より、本日(23日)夜、外務省飯倉公館(港区麻布台)にて、花角英世(はなずみひでよ)新潟県知事との共催で、「地方の魅力を世界に発信するプロジェクト」の一環として、新潟県の多様な魅力を発信するレセプションを開催する旨の報告があった。

 大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答となった。


ミャンマーのクーデター以降に生れたアート、音楽、映像などをみて政治的弾圧に文化で応戦する方法を考察する~1.20「当意即妙 ― 芸術文化の抵抗戦略」トークイベント ―登壇:久保田徹氏(映像作家)、北角裕樹氏(ジャーナリスト)ほか 2024.1.20

記事公開日:2024.1.21取材地: 動画

 2024年1月20日(土)夜8時から京都市中京区にある京都芸術センターにて、「当意即妙 ― 芸術文化の抵抗戦略」トークイベントが開かれた。

 このトークイベントは、ミャンマーで起きたクーデター以降に生じたアート、映画、音楽などから、政治や社会的困難と、文化のあり方を考察することをテーマにした展覧会「当意即妙―芸術文化の抵抗戦略」の一環で開催された。


「『原子力災害対応指針』では原発事故が起こった場合、5キロ圏内は避難・5〜30キロ圏内は屋内退避とあるが、家が壊れているのに屋内退避など無理」~1.19 原発反対八王子行動 2024.1.19

記事公開日:2024.1.20取材地: 動画

 2024年1月19日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第451回目の原発反対八王子行動が開催された。今回最初の話題は、地元の萩生田光一衆院議員ら派閥でのパーティー券裏金事件による影響についてである。


中村之菊(なかむらみどり)氏「本土の99パーセントの『民意』が、この1パーセントの(沖縄の)『民意』を押し潰している!!」~1.17 米軍廃棄物問題シンポジウム in 千代田 ―登壇:宮城秋乃氏(軍事環境研究者)、立憲民主党 屋良朝博 衆院議員ほか 2024.1.17

記事公開日:2024.1.20取材地: テキスト動画

 2024年1月17日午後4時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「米軍廃棄物パネル展実行委員会」の主催により、「米軍廃棄物問題シンポジウム in 千代田」が開催された。

 シンポジウムは、コザ(沖縄県沖縄市)のエンターティナー、Mr.スティービー氏が司会進行を務め、『抵抗~国家という暴力との闘い』(民草出版、2022年9月)著者で政治活動家の中村之菊(なかむらみどり)氏、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員らが登壇した。


「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか?」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と上川大臣!!~1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.19

記事公開日:2024.1.20取材地: テキスト動画

 2024年1月19日午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

 冒頭、上川大臣は、「本年の我が国外交の優先課題の一つである」として、太平洋島嶼国との関係強化について触れ、「本年は第10回太平洋・島サミット(PALM10)を実施する節目の年であり、この機会を活用して太平洋島嶼国との関係を更に発展させることが重要であると考えている。


伊藤忠アビエーションや日本エアークラフトサプライはエルビット・システムズ社との協力覚書の重みを自覚しているのか? ~1.15〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」 2024.1.15

記事公開日:2024.1.17取材地: テキスト動画

特集 中東

 2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会(以後、『有志の会』)」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。


「米国がロシア産原油を購入しているのは対露制裁を行なっている同盟国への裏切りでは?」とのIWJ記者の質問に対し「米国もプライスキャップ制度にもとづいて輸入している」と齋藤大臣!!~1.16 齋藤健 経済産業大臣 記者会見 2024.1.16

記事公開日:2024.1.16取材地: テキスト動画

 2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

 会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

 また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。


「今日のガザは明日の沖縄だ。即時停戦を訴える!」~12.23 ガザ紛争の即時停戦を求める市民集会 2023.12.23

記事公開日:2024.1.14取材地: 動画

特集 中東

 2023年12月23日(土)午後2時より沖縄県那覇市の沖縄県庁前広場にて、ガザ紛争の即時停戦を求める市民集会が行われた。イスラエルのガザ攻撃に反対する人々が停戦を求めるアピールに声をあげた。


志賀原発:地震で変圧器から油、燃料プールから水が流出。「想定外で原発を作っていたのなら、そもそも想定自身がおかしいんだから、そんなものはやっぱり設計ミスではないのか?」~1.12 原発反対八王子行動 2024.1.12

記事公開日:2024.1.13取材地: 動画

 2024年1月12日(金)午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第450回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の最初の話題は、能登半島地震による志賀原発の損傷、および油・水流出事故についてである。

 「昨日の朝日新聞記事で『志賀原発、リスク露呈』と出た。多分お読みだと思うが、『1・2号機ともに原子力規制庁の報告によると、揺れに関する想定を一部でわずかに上回った』と書いてある。上回っている。測定値が。


新型コロナワクチンについて、前回会見でIWJ記者の質問に対し「健康被害は極めてまれ」と答えた武見大臣に発言のエビデンスを問うと「あくまで予防接種法にもとづく健康被害救済制度の趣旨・背景をうたったもの」と答弁!~1.12 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.1.12

記事公開日:2024.1.12取材地: テキスト動画

 2024年1月12日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 武見大臣からの報告事項はなく、すぐに大臣と各社記者との質疑応答となった。


ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!~1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇:福島雅典氏(代表理事・京都大学名誉教授)ほか 2024.1.11

記事公開日:2024.1.12取材地: テキスト動画

 2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会(以下、研究会)」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見(ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認)が開催された。

 会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。


「新型コロナワクチンの健康被害・死亡認定件数は過去45年間のすべてのワクチンの認定件数を上回っている。レプリコンワクチンのリスクは?」とのIWJ記者の質問に「安全性は許容範囲」と武見大臣~1.9 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2024.1.9

記事公開日:2024.1.9取材地: テキスト動画

 2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

 武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

 「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。