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　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　内閣府の原子力委員会は、4月17日（木）、新しい委員3人となった組織で、第2回目の会合を開いた。原子力委員会は、今月4月8日（火）、新組織となってからの第1回目の会合を開き、岡芳明委員長が記者会見に応じている。

　2014年4月18日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発で発生した滞留水誤移送事故について、規制庁は事実関係を確認し、東電の管理体制を見ていくとの方針を示した。

　トルコやUAEへの原子力発電の輸出を可能にする原子力協定案が4月18日、参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。

　この日、毎週金曜日に行われている「再稼働反対！首相官邸前抗議」国会正門前では、日本共産党の吉良よし子議員がこれを報告し、「トルコ国民も日本国民も原発輸出など望んでいない。事故への反省もなく、安全神話を輸出することは絶対に許すわけにはいかない。事故を起こした日本政府がやるべきことは、原発ゼロを世界に発信していくことではないか」と訴えた。

　2014年4月18日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。札幌では19日にウクライナの小児科医ザムラ・ヴァレンティナ氏の講演、20日13時より脱原発サウンドデモも行われる。

　2014年4月18日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で金曜恒例の「第83回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年4月18日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。およそ80名が参加した。

　2014年4月18日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第82回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年4月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPSのHIC（高性能容器）からの漏えいは、「作業者間の連絡ミス」だという原因が判明するも、建屋地下間の汚染水誤移送の原因はいまだ調査中であり、環境への影響評価も不明瞭の状況だ。

　2014年4月17日、京都府京丹後市の峰山小学校で、防衛省による航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍TPY-2レーダー（Xバンドレーダー）配備計画に関する住民説明会が、京丹後市の主催で行われた。

　夜間にもかかわらず、米軍基地ができることに不安を抱える地元住民が大勢参加。年末にはレーダーの運用が開始されることや、京丹後市に入ってくる米軍人・軍属の具体的な人数などについては、この日以前に、基地と隣接する集落（丹後町宇川）で開かれた説明会でも発表されている既知の情報であるため、参加した市民の間に特に驚いた表情は見られなかったが、質疑応答では、軍人・軍属による事件や事故を心配する声が、かなり上がった。

　衆議院憲法審査会が、改憲手続き法（国民投票法）改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

　改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。

　2014年4月17日（木）14時より、福島市の福島県庁で、「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。冒頭、来日中のベラルーシとドイツの市民団体のメンバーが、原発のない平和な世界を祈って作った折鶴とドイツ・ロットバイル市の市長からのメッセージを福島県に贈呈した。

　2014年4月17日18時より、原子力規制庁記者控室にて、「地下水バイパス揚水井のサンプリング結果について」の記者レクが開かれた。No.12の井戸から運用目標を超える1600Bq/Lのトリチウムが検出されたが、他の井戸の揚水を混合して濃度判定をすることが明らかになった。

　東海第二原発の再稼働に向けて原子力規制委員会へ申請する適合審査に関し、日本原子力発電は17日（木）、周辺11市町村の首長への説明会を開いた。会場の茨城県市町村会館前には、再稼働に反対する人々が集まり、抗議の声を上げた。

　STAP（スタップ）細胞論文の不正問題で、最後のキーパーソンと言われている共同著者の1人、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が、4月16日、都内で記者会見を開いた。1月末に発表された論文に疑惑が生じてから、笹井氏が報道陣を前にするのは、これが初。記者会見が遅れた理由については、「理研の調査委員会に協力していたため、4月に入るまで許可が出なかった」と弁明した。

　笹井氏は、万能細胞（胚性幹細胞（ES細胞））研究の第1人者として世界的に有名。STAP細胞研究では、論文の執筆で小保方晴子氏（理研ユニットリーダー）を支援した。先般の理研調査委の最終報告では、「研究不正行為はなかったが、データの正当性と正確性などについて、自ら確認することなく論文投稿に至っており、その責任は重大である」との認定が下されている。

　安倍政権が昨年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本理念である「積極的平和主義」について、埼玉大学名誉教授でNHK経営委員を務める長谷川三千子氏が、4月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、英語による基調講演と質疑応答を行った。

　長谷川名誉教授は、政治評論家として、「戦後世代にとっての大東亜戦争」（1983）など、日本の戦争観を問う数々の論文を発表し、保守派の論客の一人として知られている。また、政治思想的に安倍総理と近く、安倍内閣を支援し、助言する立場の人物としても知られる。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年4月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。通常使用していない仮設ポンプが動作していたことによる、建屋地下滞留水の誤移送について、2013年11月ごろから当該仮設ポンプが動作していた可能性もあることが発覚。一方で、ALPS-B系の洗浄中にHIC（高性能容器）から約1トンがオーバーフローしたことが報告された。