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　鹿児島県の川内原発について、新規制基準に適合しているとする審査書を決定した原子力規制委員会前に反対する市民が集まり、9月10日（水）、抗議行動が行われた。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。

　2014年9月10日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発について設置変更許可を決定し、再稼働へステップを進めた。

　2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

　11月の千葉県松戸市議選への立候補を表明したラッパーのDELI氏が9月4日、渋谷「Social Club Tokyo」で政治資金パーティーを開き、親交のあるHIPHOPアーティストらが応援に駆けつけた。

　窪塚洋介（卍LINE）氏は、DELI氏出馬が「バタフライ・エフェクト」のように無投票層にも影響を与えると述べ、「埋蔵票があれば、社会のゲームのルールを変えるだけのチケットが手に入る可能性がある」と主張。DELI氏の出馬に期待をふくらませた。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年9月9日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　2014年9月8日（月）、IWJ京都は「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」事務局長の永井友昭氏と共に、京都府高丹後市の経ヶ岬で進むXバンドレーダー基地建設地の現状を取材した。

　2014年9月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発協力企業の60代男性作業者がドクターヘリで磐城共立病院へ緊急搬送され、1～2週間の入院加療をすることがわかった。発電所の作業とは関係ないと東電は判断し、病名などはプライバシーを理由に公表されない。

　7月8日に開始されたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は、8月26日にハマスとイスラエルが長期停戦に合意したことで、停止された。同時に、ガザに関する報道も潮が引いたかのように静まり返っている。

　早尾貴紀・東京経済大学准教授は、こうしたパレスチナをめぐる状況に「ガザが攻撃を受けて悲惨な状況になっていることだけが注目されるのでは、問題解決にはならない」と訴える。

　「緊急学術講演会『いまここ』からガザ攻撃を考える」が、9月6日早稲田大学文学学術院草柳研究室・堀真悟氏の主催で開催され、早尾氏が講演した。早尾氏は、戦闘が休止してもガザでは日常的な占領状態が継続することに対し、「批判的な言説を紡ぎ、問題の認識を深めていく必要性がある」と問題提起した。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　9月7日（日）、神戸市兵庫区にある神戸アートビレッジセンターで行われた、映画「朝日のあたる家」の自主上映会で、太田隆文監督が上映後にトークライブを行った。映画は、監督が取材などをもとに集めた福島第一原発事故での実際のエピソードを、架空の原発事故に巻き込まれた家族に託して描く。監督は、ドキュメンタリーでは伝えられない避難の悲しみがあるといい、物語で描くことで周囲が何ができるかを考えてもらうことがテーマだと映画に込めた思いを語った。

　9月7日（日）、札幌・すすきのにある多目的エンターテイメントスペース「ACTIVE ONE」で、NPO法人「みんな地球の子どもじゃん」が主催して「ありがとう、パパ、ママ～ライブ＆トークイベント」が開かれた。

　多くの子どもづれの参加者の中、山本太郎・参議院議員やおしどりマコ・ケン両氏、ラッパーのDELI氏など原発事故や脱被曝、避難の問題に取り組んできた出席者がトークライブを行った。

　元東京電力社員・木村俊雄氏の講演会「福島原発事故と私たちのくらし」が、9月7日（日）13時より、愛媛県宇和島市の商工会議所で開かれた。

　かつて福島第一原発で最前線の仕事に従事していた木村氏は、原発事故後、詳細なデータ解析から地震直後に炉心の水の循環が停止したことを示す異常があったことを突き止めた。地震が原因である可能性を示す木村氏の主張は、国会の「原発ゼロの会」を通じ調査依頼がなされたが、原子力規制庁からしっかりした答えは帰っていていないという。

　9月7日（日）13時より、京都府京丹後市にある峰山総合福祉センターで、「沖縄から 高里鈴代さんを招いて 『日米地位協定』を学ぶ ー米軍の事件・事故から命と財産を守る懇談会」が行われた。

　米軍Xバンドレーダー基地建設が進む京丹後市で、沖縄「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代氏が、犯罪容疑者引き渡し拒否の問題や墜落事故現場の立ち入り拒否の問題など、沖縄のこれまでの事例を引きながら日米地位協定の実態を説明した。