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　2015年9月17日（木）18時30分から、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田前で、SEALDs KANSAI主催の「強行採決に反対する梅田緊急街宣アピール」が行われた。

　2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

　「現在では、『賛成議員を落選させよう』という合言葉が使われています。法案が通る前の運動とは違う形になりつつあると思っています」――。

　安保法制の審議で、与党・安倍政権は強行採決に前のめりとなっている。政府・国会に反対の声を届けるべく、国会前抗議も連日ヒートアップしている。法案に反対する全国の若者たちの受け皿となってきた「SEALDs」の奥田愛基氏ほか、本間信和氏、芝田万奈氏の3人が2015年9月17日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

　憲法学の権威中の権威が、安保法制の反対を訴え、路上で声をあげた――。

　集団的自衛権にもとづく安保法制の審議が大詰めを迎え、国会内外が緊張感に包まれた9月16日、早稲田大学教授の長谷部恭男氏、東京大学名誉教授の樋口陽一氏、東京大学教授の石川健治氏ら日本を代表する憲法学者が、参議院議員会館前の路上で安保法制への反対を訴え、スピーチを行なった。

　長谷部氏は、6月4日の憲法調査会で、与党推薦の参考人であるにも関わらず、安保法制の違憲性を指摘。全国の憲法学者がから法案の違憲性が指摘されるきっかけを作った。

　2015年9月17日（木）、国会正門前で総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動」が行われた。

　2015年9月17日（木）18時30分から、京都市中京区の京都市役所前から、「戦争法案を廃案へ！京都デモ行進 Part2！」が行われた。

　2015年9月17日（木）、大阪の公立大学のこれからを考える会が、「大阪市立大学と大阪府立大学について、学生との合意のない統合撤回を求める陳情書」を市議会へ提出した。その後、大阪市北区の大阪市役所で、学生有志による記者会見が開かれた。

　2015年9月17日（木）、参院特別委での安保法制の強行採決が予想される中、国会正門前にて、SEALDsと戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、抗議行動が行われた。

　「強行採決反対」「やつらを通すな」「NO PASARAN！」――。

　前日の中央公聴会に続き、安保法制の採決の前提条件である地方公聴会が2015年9月16日、神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで行われた。開始時間である13時の1時間以上前から、会場の外では数百人の市民が、「強行やめろ！」「強行採決絶対反対！」「安倍はやめろ！」などと訴えた。

　「政府の『軍事権』に関しては、憲法に書かれていない。これを『禁止していない』と解釈して、集団的自衛権行使は可能だというならば、会計検査院が武力行使をしていい、という話も成り立ってしまう。『書かれていないから実行可能』は、ぶっ飛んだ理屈でしかない」──。

　安全保障関連法案に反対する学生組織、SEALDs（シールズ）による「サロン」と名付けられた勉強会が、2015年9月12日に東京都内で開かれ、夜の部には、首都大学准教授の木村草太氏が招かれ、安倍政権が押し進める安保法制について、上記のようにわかりやすく解説していった。

　2015年9月16日（水） 13時より、横浜市の新横浜プリンスホテルにて、参議院平和安全法制特別委員会 地方公聴会が行われた。

　「安倍政権は、数の力で国民をなめているとしか思えない。来年の参院選になれば（国民は）忘れるだろう、との発言も聞く。黙っているわけにはいかない」──。

　2015年9月9日、東京都新宿区の文学座アトリエで、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」による記者会見が行われた。今年5月に、演劇人が安保体制打破新劇人会議として声明を発表したことに舞台関係者も続き、呼びかけ人40名、賛同者589名、一般人289名、41団体（9月7日現在）で安保法制反対の声明を発表した。

　「若い世代こそ、政治に興味を持たなければならない。武力は抑止力にならず、軍拡の挑発にしかならない。同級生もみんな理解している。私たちは政治に興味がないのではなく、話す場所がないだけ。無関心でいられても、無関係ではいられない」──。岡山から参加した18歳の女子高生は、よどみなく安保法案の廃案を訴えた。

　2015年9月13日、大阪市西区の靭（うつぼ）公園にて、6府県の8グループと、学生、高校生、障害者のグループの計11団体の共催で、安全保障関連法案と、立憲主義・民主主義に反する立法プロセスに反対する、「戦争法案に反対する関西大行動」を行った。

　2015年9月16日（水）、沖縄県名護市の名護市民会館で「島ぐるみ会議 やんばる大集会」が行なわれた。

　2015年9月16日（水）、京都市中京区で「戦争をさせない京都1000人委員会デモ」が行われた。

　2015年9月16日（水）、京都マルイ前で、「止めるぞ安保法制！届けこの声！四条河原町10時間マラソンスピーチ大会」が行われた。

　2015年9月16日（水）、大阪市役所で「橋下徹大阪市長 定例会見」が開かれた。

　2015年9月16日（水） 18時45分より、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスにて、「安保法案　東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会主催による、安保法案強行採決阻止 東京大学人緊急集会が行なわれ、島薗進氏（宗教学者、人文社会系研究科名誉教授）、西崎文子氏（国際政治学者、総合文化研究科教授）が登壇した。

　「沖縄にある全基地の7割方を民間や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことができる。ところが、あの160ヘクタールを埋め立てたら、そこは全部、国有地になってしまい、沖縄は基地の要塞にならざるを得ない」──。

　2015年9月14日、沖縄県那覇市にある沖縄県庁舎にて、翁長雄志沖縄県知事が会見を行い、「辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向け、事業者の意見聴取の手続きを開始した」と述べ、2013年12月に仲井真弘多前知事が出した、名護市辺野古の埋立て承認の取り消しを発表した。

　2015年9月15日（火）、明治大学教授の浦田一郎氏と、元内閣法制局長官で法政大学教授の宮崎礼壹氏を講師に迎え、「安保法案の廃案を求める千代田4大学共同講演会」が、明治大学リバティータワーで開催された。