作者別: Web班2

　2014年4月12日（土）14時より、京都市・下京いきいき市民活動センターで「革新は生き残れるかPart5 ―台頭するドイツ左翼に学ぶ」が行なわれた。

　旧東ドイツに長期の滞在経験を持ち、『台頭するドイツ左翼』を著した星乃治彦・福岡大学教授（ドイツ現代史）が、ナチスが政権を取った1930年代から、冷戦下の東ドイツ、そして2007年に社会民主党左派と民主社会党が合併してできた「左翼党」まで、ドイツの左翼政党の流れを解説し、現代日本の革新勢力のあり方について議論が行なわれた。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　日本時間2014年4月12日（土）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。

　長年にわたり、東京都の築地市場移転計画について取材している、日刊食料新聞の木村岳記者が、4月8日（火）、築地市場労組従組連絡会の学習懇談会に招かれ、記念講演をおこなった。日刊食料新聞は、生鮮食品流通の業界専門紙。木村記者は築地市場の豊洲新市場への移転計画についての取材を続け、移転問題に精通している。

　2014年4月11日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。閣議決定された新エネルギー基本計画について、規制委員会は「規制基準に基づいて適合性審査を行うことを遂行する」との見解を示した。

　立地自治体との信頼関係について問われると、「規制委員会は基準にしたがって審査し、結果を自治体に分かり易く説明していくのが役割」だと考えており、「地元の理解を求めていくとかいう役割は担っていない」とコメントした。

　「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。

　原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。

　下村博文文部科学大臣による閣議後の定例会見が4月11日（金）に行われ、小保方晴子ユニットリーダーらによるSTAP細胞論文を巡る一連の疑惑に揺れる理化学研究所について、「（特定国立研究開発法人への指定を）今国会中に目指す」と述べた。当初下村大臣は、「4月中の閣議決定は難しい」と述べていた。

　明日、台北で呉叡人さんという政治思想史の先生にインタビューを行う。この方の書いた評論が刺激的である。タイトルは「賎民宣言ー或いは、台湾悲劇の道徳的な意味」。その冒頭には、ヘーゲルの「世界史においては、国家を形成した民族しか問題にならない」という言葉が掲げられている。

　刺激的で挑発的な論文のタイトルは、ヘーゲルの「歴史哲学講義」から引用したこの差別的なテーゼへの全身での応答に他ならない。植民地にされてきた民族の、自虐のようでも、開き直りのようでもある、激しい異議申し立てである。

　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　2014年4月11日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年4月11日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第82回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年4月11日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年4月11日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年4月11日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われ、60名が参加した。

　2014年4月11日（金）18時半より、岩手県盛岡市で「第81回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われ、53名が参加した。

　2014年4月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの放水運用基準の具体策はなく、放射能濃度が基準を超えた場合の対策は、何ら考えられていないことが発覚した。

　慰安婦問題に精通した中央大学・吉見義明教授、関東学院大学・林博史教授が4月10日（木）、日本外国特派員協会で記者会見をした。吉見・林、両氏は2007年4月17日にも日本外国特派員協会で会見を行っており、今回2度目の会見となる。

　2014年4月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICE（ユナイス）で、「第30回 ロックの会」が開催された。今回のオーガナイザーは、8bitNews主宰の堀潤氏。女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、映画『遺言 原発さえなければ』の豊田直巳監督、モーションギャラリー代表取締役の大高健志氏、映画『ゼウスの法廷』の原作者、森田義男氏、ジャーナリストの蜂谷祥子氏、鹿児島大学特任講師の萩原豪氏、双葉町町民の大沼勇治氏らが入れ替わり登場。震災と原発事故から3年が経過した現状や、冤罪を生む司法の実態、日本のメディアがあまり伝えない台湾の学生運動などについて意見を交わした。