地域: 東京都
2.19経団連会館前抗議 2013.2.19
2013年2月19日(火)、東京都千代田区の経団連会館前で、「2.19経団連会館前抗議」が行われた。「経団連は口を出すな」。経団連と米国が意義を唱えたことで、前政権が閣議決定しようとしていた「2030年代脱原発」は見送りになったとし、参加者らは怒りの声を上げた。
アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム 2013.2.19
2013年2月19日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」が行われた。パネルディスカッションでは、弁護士や元アスリートの議員などが出席し、昨今の「指導者から選手への暴力」について意見を述べ、スポーツ界の暴力根絶のため、今後の課題が話し合われた。日本スポーツ法学会理事・弁護士の望月浩一郎氏は、世論調査やアンケートを引用して、人々の認識や暴力の要因などを分析。参院議員で、超党派スポーツ議員連盟 幹事長の鈴木寛氏は、「スポーツはフェアネス・ジャスティスを我々が身近に体感できるもの」と述べ、スポーツのあるべき姿という切り口から、この問題を考えた。
原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.2.19
2013年2月19日(火)、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見(14:00~、34′)が行われた。この日、午前中に行われた自民党の「原子力規制組織に関するPT」で、議員から「規制委員会はもっと事業者の話を聞くべき」との意見が出されていた。このことについて聞かれた規制庁の森本英香次長は、「(規制委員会)と被規制者が透明性を持ちつつコミュニケーションを持つことは大事なこと」と述べた。
生活の党 小沢一郎代表 記者会見 2013.2.18
2013年2月18日(月)、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。冒頭、小沢代表から、韓国で25日に行われる朴槿恵氏の大統領就任式に出席することが発表された。就任式には、政府は麻生太郎財務相を特使として派遣する方向で調整を行なっている。なお、安倍総理は、既に就任式には出席しない方針を明らかにしている。
東京電力 記者会見 17:30 2013.2.18
2013年2月18日(月)、東京電力本店で、東電会見(17:30~、1:33′)が行われた。
争点となっている、国会事故調の虚偽証言/誤証言に対する、第三者検証委員会が設置された。委員会構成弁護士の選任理由を問うが、明確な理由を得られなかった。
韓国を竹島から叩き出せ!in新大久保/「反韓デモ」に対する差別反対の意思表示 2013.2.17
2013年2月17日(日)、東京都大久保で、「韓国を竹島から叩き出せ!in新大久保」と題したデモが行われた。デモ隊は、「竹島は日本の国土である」と主張し、韓国人は竹島から出て行くよう訴えた。これに合わせ、過激な表現に反対する個人らが、「『反韓デモ』に対する差別反対の意思表示」を行い、「(日本人と韓国人)仲良くしようぜ」というプラカードを掲げた。
原子力規制委員会前アピール行動 2013.2.15
2013年2月15日(金)、東京都港区の原子力規制庁舎前で、「原子力規制委員会前アピール行動」が行われた。参加者らは、政府が定めたUPZ(緊急時防護措置準備区域)が30キロ圏内にしか適用されないことや、非常用復水器が津波の前に壊れていた可能性に言及し、規制委員会が行う原発政策などを批判した。
自民党本部前抗議行動 2013.2.15
2013年2月15日(金)、東京都千代田区の自由民主党本部前で、「自民党本部前抗議行動」が行われた。抗議行動の参加者らは、原発を推進してきた自民党が原発事故の責任を取っていないことを批判し、「保守と自称するなら、脱原発を主張すべき」と抗議の声を浴びせた。
第2回 国際地政学研究所ワークショップ 2013.2.15
2013年2月15日(金)、東京都千代田区の私学会館アルカディア市ヶ谷で、「第2回 国際地政学研究所ワークショップ」が行われた。
鎌田慧氏をゲストに冤罪を考える―第51回 日本の司法を正す会 2013.2.15
2013年2月15日(金)、東京都千代田区の村上正邦事務所で、「第51回 日本の司法を正す会」が行われた。この日は、狭山事件、弘前事件などの冤罪事件について、取材・執筆を行ってきたルポライターの鎌田氏が招かれ、「なぜ冤罪は起こり続けるのか」ということについて、話し合われた。鎌田氏は「本人はやっていないと言っているのに、死刑になる不条理な世界。また、国家権力を使うことが、自分の出世に繋がるという今の官僚制度はおかしい。間違いだと気づいても訂正出来ないことになる。今回の原発も同じ構造」と国の制度を批判した。
茂木敏充経済産業大臣定例記者会見 2013.2.15
特集 TPP問題
2013年2月15日(金)10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。
2月13日に自民党の外交・経済連携調査会がまとめた「TPP交渉参加に対する基本方針」の中で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」など、衆議院選挙時に掲げた6項目の公約を遵守するよう政府に求めていることについて、茂木大臣は、「政府として、与党の調査会の基本方針を重く受け止めたい」とし、「TPPに参加した場合に発生する様々な影響の試算を、鋭意作成中である。国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べた。