2013年3月22日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。
(IWJテキストスタッフ・荒瀬/奥松)
2013年3月22日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。
■全編動画
森本英香氏は、福島第一原発における停電による設備の停止について「事故の情報発信が遅れたことは申し訳なかった。今後は、事業者・保安検査官などから通報を受けた『事故・トラブル情報』を、軽微な事案と判断しない限り、報道機関へメールなどを通じて発信していく。事業者が、原子力規制委員会への報告を優先するあまり、報道機関や国民へ報告が遅れることはあってはならない。自治体や原子力規制委員会と並行して、情報を提供するように指導していく」と述べた。
質疑応答で、フリージャーナリストの木野龍逸氏は「毎日、3000人の現場作業員が働いている福島第一原発で、ほかの原発と同じ8人の検査官で充分だと考えているのか」「今回の事故では、本庁からの人間は、福島第一原発へは行っていないようだが、本庁のバックアップとしては、連絡を受ける役割なのか」と尋ねた。それに対して、森本氏は「検査官の人数が、今の状況で充分であるかは検討したい。事故の状況によっては、本庁から福島へ行くこともあり得るが、今回の事故は、対処に時間がかかったことは問題であるものの、安全管理という面で、原子炉や使用済み燃料プールの温度管理について、そこまでの対応は必要ないと考えている」と述べた。
IWJの平山記者は「(規制庁の)ホームページ上の記述では、『安全に問題はない』とあるが、その判断は、どの時点でなされたのか」と質問した。
森本氏は「原子炉・モニタリングポストの値については、冷却が確認された時点での判断である。使用済み燃料プールについては、電源の停止により温度が上昇したものの、65度の制限温度にはまだ余裕がある、という報告を逐次行っていた」と述べた。
森本氏は、規制庁の今後の対応として、仮設の設備を、さらに信頼性の高いものに変えていく工事を、作業計画よりも前倒しで進めていくと締めくくった。