2013年3月21日（木）13時から、東京都千代田区の経済産業省前テントひろばで、テント責任者の淵上太郎氏らが記者会見を開いた。福島第一原発事故をきっかけに、脱原発を訴える市民らによって、2011年9月11日から設置されている経産省前テントひろばが立ち退きを迫られている。淵上氏は「経産省から、これまでの敷地使用料として約1100万円の請求があった」と明かした上で、このテントひろばの存在の正当性を訴えた。

• 出席 淵上太郎氏、正清太一氏、「原発いらない福島の女たち」から、弁護士ほか

• 日時 2013年3月21日（木）13：00～
• 場所 経済産業省前テントひろば（東京都千代田区）

　今年2月、経産省は東京地裁に仮処分申請を行い、3月6日にテントの占有移転禁止仮処分の決定が下された。これは、今後の裁判に向けて、テントの所有者を特定し、他者への譲渡を禁止するものである。テントには14日に仮処分の知らせが届き、同日、テントの所有者に指定された渕上氏、清正氏の自宅には、経産省官房から、これまでの土地使用料として約1100万円に上る請求書が届いたという。

　テント運営側は、設置直後に経産省に対して土地の使用許可申請を行っているが、申請は却下され、再審査請求を求めたが、今月13日に訴えの棄却が通達された。立ち退きを求める訴訟はまだ始まっていないが、今回の仮処分が決定したことで、テント撤去の動きは加速しそうである。

　渕上氏は、脱原発テントについて、「国民が、自分の意見を述べ、政治に参加していく、民主的な公共空間だ」と主張。「民主主義の手段は選挙だけではない。日常的な問題を解決しようとするとき、デモや座り込みなどで意思を表明することが必要だ。われわれは、それを今回の原発事故で学んだ」とし、「自らの意思で、このテントを撤退する気はない」と断言した。

　テント弁護団の一員である長谷川直彦弁護士は、「テント所有者を特定した以上、近く、経産省が土地の明け渡し請求訴訟を起こしてくる」と予想している。今後について、長谷川弁護士は「（テントは）人民の正当な抵抗権の表れ。原発という国策によって、福島の一部はめちゃめちゃになった。犠牲者が、国に異議申し立てをできるのは、選挙の時だけではない。その度に、異議申し立てできることを、裁判で主張していきたい」と語った。