地域: 東京都

　2013年4月6日（土）19時から、東京都渋谷区の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールにて、対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」が行われた。両者は、福島原発事故の発生から現在に至るまでの、政府の対応やマスコミの動きなどを、憲法と人権の観点から振り返った。そして、被災者が集団で訴訟を行なう必要性を訴え、国民も捜査機関を監視するべきだと語った。

　2013年4月6日（土）18時より、東京・千代田区猿楽町のYMCAアジア青少年センターで、「そろそろ いよいよ とうとう 一歩を踏み出す 市民発 “緑の党” が国会へチャレンジ！」が行われた。緑の党の主催により、今年7月の参院選に向けて、5名の候補者と選挙公約が発表され、政治家発ではなく、市民発の政策が語られた。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　TPP抗議運動を毎週金曜日、経産省前にて行なっている火炎瓶テツ氏は、5日、TPP抗議行動に変わり、初の試みとして「脱被曝対話集会」を行った。原発事故後、 実際に自分たちで線量を測りに行ったアーティストなどを招き、当時の様子や被曝についての報告。また、ドイツから帰国した山本太郎氏も駆けつけた。

　来週の原子力規制委員会定例会で、新規制基準の適合を巡り、5年間は猶予期間と定めてしまうのではないかと、5日、原子力規制委員会前で、抗議が行われた。参加者からは、現在、稼働中の大飯原発は、新規制基準を適合せずに9月の定期点検まで稼働させてしまうのではないかと発言。デモや抗議行動も重要だが、市民が直接委員会を傍聴することも必要であるといった意見も挙がった。また、原子力規制委員会に、市民から直接意見を聞く、意見交換会を設けてもいいのではないかといった意見も挙がった。

　社民党党首福島みずほ議員は、「5年かけて安全設備を作らなければならない原発を、なぜ『安全だ』として再稼働できるのか」と、首相官邸に向かって怒りをぶつけた。現在、原子力規制委員会では、再稼働などの条件となる「新安全基準」がまとめられつつあるが、その適用までに5年の猶予を設けることで暫定的な再稼働を許可するという方向で検討中。福島党首は「新安全基準は新たなデタラメの安全基準だ。安全だというウソによって事故は起きた。こんなデタラメな安全基準は許さない」と2013年4月5日（金）、首相官邸前で行われた「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」で訴えた。

　2013年4月5日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催は八王子市の市民放射能測定室「ハカルワカル広場」の有志。パレードは子安公園を出発し、東京電力八王子支社前などを通り、船森公園まで、約1時間弱のコース。参加者たちは「みんなで歩いて原発止めよう」などとシュプレヒコールをしながら、街を練り歩いた。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年4月5日（金）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもＢＣＰ（事業継続計画Business continuity planning）は作成しているとした。

　既存の原子力発電所で、今後新たな設備等の変更があった場合でも、原子炉から敷地境界線までの距離の妥当性が検討されないことがわかった。4日に行われた「発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第21回会合」で、山田知穗・技術基盤課長（原子力規制庁）が明らかにした。

　原子炉の設置許可から設計、工事を経て使用に至るまでの規制体系について議論が行われている中で、阿部清治・技術参与（原子力安全基盤機構）が、シビアアクシデントが起きた際の敷地境界線までの距離の妥当性はどうなっているかについて、山田課長に尋ねた。それに対して、山田課長は「新しいサイトを評価する際には検討しないといけないと思う」と曖昧な返答をした。

　それを受けて、阿部技術参与が「敷地境界までの距離についての妥当性確認というのは、新規のプラントの時にはもう一度考えなくてはならないが、バックフィットの所で考える必要はないんだという理解でいいか」と重ねて質問すると、山田課長は「現時点ではそうなっている」と答えた。

　福島第一原発事故から2年が経ち、東京電力の体質は変わったのか―。事故1998年から東電と交渉を行なってきた「東京電力と共に脱原発を目指す会」（共の会）が、4月4日、東電の所有する東新ビル（内幸町）で、東電交渉を行った。

　国会事故調への「建屋内真っ暗」虚偽説明、小動物による福一停電・川内博史前議員の福一入稿時の録画「真っ暗」問題など、「共の会」からの多岐にわたる質問に対し、東電側は自身の責任を回避するような回答に終始。会のメンバーからは、「未だに体質は変わっていないではないか」と厳しい指摘が相次いだ。

　国会記者会館の使用が国有財産の違法使用とし、昨年10月仮処分申請を行ったが、最高裁で棄却。しかし今回4月4日に会計検査院に審査要求書を提出、その直後に記者会見を開き「国有財産の不当利用」と主張した。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月4日（木）、東京都港区の復興庁本庁で、国公立大学の教員と避難者による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する復興庁への再要望書提出が行われた。

　外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。

　しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99％共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　韓国の李明博前大統領が竹島に上陸した昨年8月から、新大久保では在日韓国人・朝鮮人をターゲットにした排外デモが多発している。3月31日、「特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル！！」と題した排外デモが行われ、IWJではデモ隊とカウンター抗議それぞれに密着し、双方の参加者らのインタビューを交えながら、3つのマルチチャンネルで配信。反差別を訴える市民が、排外デモ隊を終始包囲する模様を追った。

　デモが始まる前からコース周辺には、警察や機動隊、護送車が続々と集結。同時に、差別反対を訴える市民らも、昼の12時過ぎにはアピール行動を開始した。「仲良くしようぜ」「LOVE新大久保」と書かれたハート形の風船を配布し、観光などで訪れている市民に対し、数時間後に始まるデモの周知と、差別反対のメッセージを届けた。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。