地域: 東京都

　2013/05/21（火）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　日本原電副社長が、敦賀破砕帯専門家チームの有識者先生方個人に抗議文書を送ったことは甚だ遺憾だと規制庁の見解を述べた。

　詳細経緯は、原電から要望書を送付する希望があり、受け取ったが、内容を確認すると有識者会議個人の先生宛だった。原電が既にプレス発表したこともあり、事実知らせる意味で先生方に送付したが、送らない選択肢もあり規制庁で留め置くべきで、先生送付は不適切だったとコメントした。

　2013年5月20日（月）16時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾」が行われた。今回は、まず、橋下徹大阪市長（日本維新の会・共同代表）の、慰安婦に対する発言が取り上げられた。

　小沢一郎・生活の党代表は、20日の定例会見で、日本維新の会・橋下徹代表の従軍慰安婦に関する発言について、「暴論だと思っている」と発言し、政治家としての見識が問われるとの認識を示した。

　東京・新大久保での排外デモについて問われると、特定の人の行動を指し残念と考えるのではなく、デモの背景や検証が必要だろうとの見解を示した。

　2013年5月20日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　３号機建屋上部のがれき撤去に使用していた無人重機の制御用油漏れは、外れたホースを接続しなおし復旧、５・６号機RO処理水タンクからの滴下は水位を下げて対策済、その他異常はないことを確認した。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　2013年5月19日（日）、東京・港区の明治学院大学白金キャンパスにて「グローバルorローカル 幸せに通じる道は？」が開かれた。

　2013年5月19日（日）、東京・新宿区新大久保で排外デモとそれに対する抗議行動が行われた。

　2013年05月19日（日）14時から、東京都港区白金台にある明治学院大学にて、「シリアの集い『シリアの過去と今を考える』」が行われた。昨年の衆議院選挙後、自民党が大きく議席を伸ばし、民主党政権から自民党主導へ政権が変わり、外交政策、外交方針にも変更があった。日本のシリア支援に対する考え方に矛盾が見えつつある。

　現在、政府のシリア支援の方針は「国内支援をしていく」というものだが、在日本シリア大使館は機能しておらず、邦人スタッフは撤収。ヨルダン日本大使館が、その役割を担っている。この状況から日本政府が指す「国内支援」とは、資金援助・食糧支援程度しか考えられず、邦人スタッフが直接現地に行くことは考えられていない。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　4月24日の仙台高裁での判決を受け、「判決直後アクション」と称した今回のデモ。新宿アルタ前でスピーチが行われたあと、街中をデモ行進した。山本太郎氏も司会として参加し、「ふくしま集団疎開裁判を知って下さい、ネットで調べてみてください」と新宿の人々に訴えかけた。デモを終えて弁護団の柳原敏夫弁護士は、「今回の仙台高裁の判決は、限りなく白に近い黒だった。第二次疎開裁判では、完全な真っ白にするためにがんばります」と力強くスピーチした。

　2013年5月18日（土）13時30分から、東京都八王子市の北野市民センターにおいて、「第8回八王子市民講座『安全な原発はあるのか？』～福島第一原発の現状から考える～後藤政志氏講演」が開かれた。東芝で原子炉の設計に携わっていた後藤政志氏が、福島第一原発事故を設計者の視点から解説し、福島の現状について説明した。

　17日、経済産業省前で経済産業省対話集会が行われた。参加者からは、「新自由主義・ネオコーポラティズムという言葉もよく聞く、経済、経済、と言っているがやっていることが行き過ぎだ」とスピーチ。経済産業省前には、現在、『当省敷地内では、居座り座り込み等を禁止します』と書かれた張り紙を鎖に巻きバリケードを張っている。

　毎週金曜アメリカ大使館前近く、JTビル前での抗議行動。参加者からは、「日本に観光に来て、寿司を食べて、『うまい』 と言っている場合ではない」とスピーチ。来週21日火曜日には、米国大使館前抗議参加者の呼びかけで、外務省前抗議行動を予定。

　ここ2年、風俗営業法（風営法）違反で「クラブ」が摘発されるケースが相次いでいる。

　風営法は1948年、売春や賭博を取り締る目的で、制定されたもの。今に至るまで30回以上も法改正がなされたものの、ダンスを目的にした営業は、未だ規制対象になっている。

　戦後直後に制定された法律は、今の時代にそぐわないと、ダンスカルチャーに関わるアーティストや事業者が立ち上がり、風営法の規制対象から「ダンス」の除外を求める動きが活発化している。

　2013年5月17日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第6回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。

　毎週金曜日の18時から行われている「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」。今日も国会正門前と首相官邸前に大勢の人が集まり抗議活動を展開した。首相官邸前には社民党党首の福島みずほ氏が立ち、「原子力規制委員会の新規制基準もインチキ、大問題。原子炉自身の耐震指針は根本的に見直していない。大飯原発は7月の時点で動かすと言っている。基準を満たさない大飯原発はすぐに止めるべき」と首相官邸前に向かい強く抗議した。

　みどりの風の谷岡郁子代表と日本未来の党の阿部知子代表が共同会見を行い、阿部氏のみどりの党入党を発表した。両者は選挙目的の合流ではなく、あくまで政策に一致による合流であることを述べ、具体的には脱原発、消費増税凍結、反TPPなどの政策を掲げた。未来の党の政策アドバイザーを務める嘉田由紀子知事は今後とも協力を続けるという。

　今回で6回目となる東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合。東北電力は、前回受けた指摘を再度検証して資料を提示。これまで通り、敷地内の断層というのは耐震設計上考慮すべき活断層ではないというとの主張を繰り返した。これに対し有識者側からは「資料が不鮮明であり、このデータから何かを判断できるとは思えない。これを基に議論するのは時間の無駄だと思う」、「今回の資料は我々が指摘した点を完全に否定するようなデータにはなっていない」など、厳しい意見が相次いだ。

　2013年5月17日（金）、東京都八王子市の子安公園から、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2013年5月17日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。

　猪瀬知事は、この日の13時半から14時まで、安倍総理と成長戦略や2020年夏季五輪の招致活動に関して会談を行ったと報告。成長戦略については、英語を話せる救急救命士の増加を目指すことなどを例に挙げて、「国際都市にふさわしい施策を講じることで、海外からたくさんの企業や人が集まり、東京に富をもたらす」とメリットを強調した。