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2025年2月25日に配信した、岩上安身による、現代イスラム研究センター理事長・宮田律（みやた おさむ）氏へのインタビューの続きである。
▲宮田律氏（2025年2月18日、IWJ撮影）https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2025/05/IMG_1010.jpg
2025年1月に停戦に合意したイスラエルとハマスは、その第1段階となる6週間の一時的な停戦期間が終了した3月以降、第2段階となる恒久的な停戦に向けた協議で、今も合意に至っていない。
イスラエル軍は3月18日に、ガザへの大規模な攻撃を再開した。
5月16日には、イスラエル軍はパレスチナ人自治区ガザで、地上侵攻での全域制圧に向けた「ギデオンの戦車」作戦を開始した。
空爆を強化し、約５万人の地上部隊を再配備したイスラエル軍は、3月から、人道支援団体によるガザへの食糧支援物資の封鎖を、11週間も続けた。
5月27日には、ガザ地区の南部で、ようやくイスラエルによる食糧支援の配給が再開されたが、飢餓状態が深刻化したガザの住民がわずかな食糧に殺到し、混乱が発生。イスラエル軍が群衆に発砲して、死者も出ている。
※飢餓状態悪化のガザで食料配給再開、住民殺到で混乱（CNN、2025年5月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35233520.html
ガザ保健省によると、2023年10月以降、5月28日までに、ガザでのパレスチナ人の死者は、5万4000人を超えた。子供の餓死も相次いでいる。
イスラエルのネタニヤフ首相は、5月21日の記者会見で、「最終的には、ガザの全域がイスラエルの管理下に入る」と表明した上で、米国のトランプ大統領が、2月に発表した、ガザの住民を追放して、米国がガザを所有して再開発する構想を念頭に、「ガザを完全に非軍事化し、トランプ計画を遂行する」と宣言した。
※ガザ猛攻、死に直面する200万人 逃げ場なく「民族浄化に等しい」（朝日新聞デジタル、2025年5月23日）
https://digital.asahi.com/articles/AST5R35GDT5RUHBI013M.html
国連人道問題調整事務所（OCHA）の5月21日の発表によると、ガザではすでに全域の81％が立ち入り禁止や避難命令地域になっている。
残る20％ほどの地域に追い詰められた、200万人を超えるガザの住民は、イスラエルによる餓死や虐殺か、国外への強制移住かを迫られている。
