Tweet
7月6日、予定より約1時間半遅れて午後5時半より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生中継でお送りした。
インタビューは当初、先月6月28日にお送りした「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』？ 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速！」の続編を予定していた。
しかし、7月8日が、銃撃事件に倒れた安倍晋三元総理の一周忌にあたることから、「安倍元総理殺害から1年！ 今こそ問う！ ウクライナ・ロシアをめぐって『正論』を唱えていた安倍元総理は、米国覇権のもとで、なぜ死ななくてはならなかったのか!?」と銘打って、安倍元総理銃殺事件の真相に迫るインタビューに急遽変更となった。
振り返れば、昨年の7月8日、まさに安倍元総理の銃撃事件が起きたその日に、岩上安身は孫崎氏にインタビューを行っている。
次々と事件の情報が入っている中、孫崎氏はその場で「事件の報道がおかしい」と指摘した。山上徹也容疑者の、犯行の「認否」すら取れていない段階から、まず最初に、犯行動機は「政治信条への恨みではない」などと決めつける報道が不自然なほど一律に相次いだ。
孫崎氏は、山上容疑者の動機についても「安倍元総理に不満があり」というが、何に対する不満かは明らかにされていない、「非常に重要な、なんで殺そうと思っていたかということが、ここには入っていない」というのは違和感がある、と指摘していた。
このあと、山上容疑者の家族が統一教会の信者であり、山上容疑者が統一教会に強い恨みを持っていたことがわかり、安倍元総理銃撃事件そのものよりも、統一教会問題へと、マスメディアの焦点は移っていった。そのメディアスクラム状態も、ある段階から完全にストップし、現在、マスメディアが統一教会問題を取り上げることは、ほとんど皆無となっている。
安倍元総理銃撃事件の当日に、岩上安身のインタビューにご登壇いただいたという因縁も踏まえ、安倍元総理の1周忌を目前にして、もう一度銃撃事件の謎と背景について語っていただくという趣旨に変わった。
孫崎氏は、安倍元総理銃撃事件のとらえ方について、「山上氏が殺害したと考えるかどうか」が非常に重要な分岐点だと指摘した。
孫崎氏は、事件当日、安倍元総理の治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢（ひでただ）教授が、「（安倍氏の）頸部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の方から貫通して出たとみられる」と発言されていることから、安倍元総理の背後から銃撃を行った山上容疑者の弾丸（空砲ではなかったとして）は、安倍氏の致命傷となった「2つの銃創」とは関係がない、と考えている。
孫崎氏「まず非常に重要なことは、山上氏が殺害したか、しなかったかということで、この見方が全く変わるんですよね。
事件が起こった時というのは、多くの人は山上氏が殺害したということでもってスタートしているわけですね。そこから統一協会の話にもなる。
ところが、『山上氏が殺害したということではない』とすると、『なぜ殺したか』という問題もすっかり変わるんですね。逆にいうと、統一協会でこれだけ大騒ぎしているというのは、安倍さんを殺害する本当の目的から外れ始めているということすらいえる」。
岩上「これ（統一教会）はこれで、当然追及しなきゃいけない問題なのに、そうではあるけれども、あの時一過性的にマスコミが騒いで、その後、ピタッと止まっちゃいましたね」。
孫崎氏「だから、今回、もしも山上氏でないということになると、真相は一体どこにあるか。それを追及していくと、最後は日本というのはこんなにだらしがない国かっていうところに来るんです。
だから、非常に深刻な問題で。それだけに山上氏（によって安倍氏が）殺害されたか、されないか。もし殺害されていない、山上氏でないとすると、その理由は何なのか。
そうすると、それは基本的には日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」。
山上容疑者が、安倍元総理を殺害した犯人ではないとすると、真犯人は誰で、どんな目的を持っていたのだろうか。孫崎氏は、ウクライナ危機・ウクライナ紛争が、安倍元総理殺害の背景にあるのではないかと推測している。
岩上「安倍さんは少なくともロシアに関して、そしてプーチンとは何回もお会いしていくうちに、かなり勉強も積まれたし、いろいろ思うところもあったのではないでしょうか。
このこと（ウクライナ紛争）に関しては、アメリカがつくる枠組みとは別に、隣国であるロシアとの関係を独自に考え始め、独自にプーチンに対して理解をし始め、結果として、ロシア・ウクライナのトラブルを、アメリカが作る単純な『善悪』の公式というのでは、『いや、それは違うんじゃないかな』と。ある意味当たり前のことなんですけれども、（安倍元総理は）おっしゃるようになっていったということですよね。
しかし、独自にものを考える人間は邪魔だと（排除する力が働いた）」。
孫崎氏「非常に重要なことは、安倍さんはウクライナ問題について『100％ロシアが悪い』という言い方をしていなかったわけですよね。その発言内容は別にして、重要なポイントは、彼の声が日本国民にほとんど届いていないんですよ。
これは非常に異常なことで、まずテレビがもう連日、『安倍殺害』をやっていました。そうすると『何で安倍さんが殺されたか』という話になっていきます。（略）
安倍さんは、安倍派を約100人束ねていて、岸田首相が出てきてはいるけれども、この勢力に対抗できるような力はなくて、日本で去年の2月3月、一番力のある政治家といったら安倍さんなわけですね。
この人の発言が、出てこないわけですね。
それからもうひとつ。あのときには中村（逸郎）教授であるとか、いい加減な人たちが、プーチンがなぜ侵攻したかという説明をしていました。
だけど、27回プーチンと会って直接情報を知っているのは安倍さんなんですよね。だから、そういう解説では、第1次情報を使っている人（力のある人、あるいは情報通である人）の発言というものが出てこなきゃならないはずです。
この2つの観点から見て、安倍さんの発言が、日本の社会に届いていなかったっていうことは、極めて異常なんですよ。
そうすると、彼よりも力の強くて、彼の意見を封じていたのは何なのか？ 安倍さんよりも力の強い政治家は日本にはいないからね」。
岩上「官僚もいないし」。
孫崎氏「ということは、米国というものの影がそこにあったと思います。
ゼレンスキーがビデオメッセージを（日本の国会で）やって、（国会議員）全員が総立ちでスタンディング・オベーションをしたわけなんだけれども、もし、安倍さんが言っているような台詞がテレビに流れていたら、『全員スタンディング・オベーション』というのをすることなかったんですよ」。
孫崎氏は、ロシアのウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から、安倍氏が殺害される同年の7月8日までの4ヶ月あまりの間、安倍元総理の発言が、マスメディアに取り上げられることがないよう、最小限に封じられていたという異常事態の背後に、米国の影響力を想定している。
孫崎氏は、ウクライナ問題と日本の軍拡問題も結びついている、と指摘した。
孫崎氏「そこから何が大きい問題になっているかというと、ウクライナ問題というものが、日本の軍拡と結びついているわけですね。
麻生（太郎）さんが『公明党は、これまではずっと敵基地攻撃なんかは嫌だと言っていた。だけど、ウクライナ問題から変わった』と言っているわけですよね。そうすると、ウクライナ問題というものが、日本の軍備拡張というものに踏み切る起点になった。
起点になる重要なときに、安倍さんの（独自の）意見というのは、ものすごく邪魔なんですよ。という構図を見ていかなきゃいけない。こう思っています」。
孫崎氏は、一水会の機関誌『レコンキスタ』に、「安倍元首相銃撃殺害1年 真相の徹底検証を！」という論考を寄稿した。7月1日で『レコンキスタ』の一面トップに掲載されている。
同論考をベースに、インタビューは進められた。孫崎氏は、安倍元総理による2022年2月27日の『日曜報道The Prime』での発言に注目している。安倍元総理の発言は、以下の通りである。
安倍元総理「プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつて（旧ユーゴスラビアから）ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には、西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているのではないかと思う」。
安倍元総理「プーチンは、基本的に米国に不信感を持っているんですね。NATOを拡大しないことになっているのに、どんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルまで配備しているんですね。米国に、基本的に不信感を持っているんですね。プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることだろうと思います」。
さらに、2022年5月に、安倍元総理が、英『エコノミスト』のインタビューで発言した言葉にも、孫崎氏は注目している。同誌での発言は、以下の通りである。
安倍元総理「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国がNATOに加盟しないことを約束し、東部の二州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る」。
孫崎氏は、英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃事件の後、7月14日にあえてこのインタビューを再掲した点に注目し、これは英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃にこのインタビューに示された安倍氏のウクライナ問題への姿勢が関係していると見ている証拠ではないか、と推測した。
孫崎氏は、さらに日本の『毎日新聞』の『エコノミストonline』に掲げられた、平田崇浩氏（毎日新聞世論調査室長兼論説委員）による論説記事に注目した。
平田氏は、安倍元総理の一連の発言は「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言」であり、「知米派の政府関係者」は「憤りを隠さない」と記している。
平田氏「主要7カ国（G7）を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言だ。
知米派の政府関係者は『プーチン大統領に足元を見られたのは誰か。27回も首脳会談を行って、一方的に経済協力をした揚げ句、北方領土は1ミリも返ってこなかった。そもそもロシアのクリミア併合後もプーチン大統領にすり寄って増長させた責任をどう考えるのか。自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない』と憤りを隠さない」。
- 勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置＝平田崇浩（エコノミストonline、2022年6月13日）
孫崎氏は、つまり、何もわざわざ米国が直接手を下さなくても、日本の「知米派の政府関係者」が安倍氏に対して憤りを持っていたのであれば、そうした集団が、安倍氏の発言を封じ、「場合によったら（安倍元総理に対する暴力的な排除の）行動の受け皿になり得る」、と指摘した。
孫崎氏「ほとんどの人が知らないけれども、岸田首相の周辺に安倍さんに怒りを感じている人がいたということなんです。もうひとつは、岸田首相に『後ろから弓を引く』という形で感じている人が、岸田首相の周辺にいたということなんです。（略）
山上氏の弾では、（安倍元総理に）当たらないんですよ。そうすると、誰かがやっている。その『誰かが』と考えるときに、岸田政権の中で『米国通の人』が怒りを感じているという層が岸田政権の周辺にいたということなんですよ。（略）
安倍氏を排除していいという考え方を持ってる人が岸田首相の周辺にいたということなんですよ。ということは、彼らは行動をとる可能性があるということを言っているわけだから、非常に重要なんです。わかります？」。
岩上「わかります、はい。もちろんわかりますが、『誰が行動をとるのか』とか、もう一つは、岸田首相は、かつての安倍総理の方向性を引き継いで、アメリカの戦略に従って、集団的自衛権の容認とか、日本がアメリカに追随して戦争するという準備を整えていた。
その『戦争』が、もう目の前に来たときの後継政権に思えるんですよね」。
孫崎氏「日本の多くの人はそう思っているんですが、アメリカと、アメリカと近い岸田首相の（周囲の）人たちは、そうは思っていない」。
岩上「なるほど。それは安倍元総理が（ウクライナ問題に対する）独自の見解を述べた時に思ったということですか？」。
孫崎氏「ウクライナ問題で彼（安倍元総理）が言っていることは、アメリカと一緒になろうとする岸田さんの『後ろから弓を引く』という位置づけになるわけですよ」。
インタビューではこのあと、1963年11月22日に起きた、ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺にも言及した。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの犯行とされたが、いまだに多くの米国人がオズワルドの単独犯行とは考えていない。
孫崎氏は、山上容疑者は、安倍元総理暗殺事件の「オズワルド」なのではないか、要人暗殺の手法として類似点が多く、ケネディ大統領暗殺事件が、安倍元総理銃撃事件のプレイブックになっているのではないか、と推測している。
インタビューではもう一度、安倍元総理銃撃事件を振り返り、奈良県警の動きに対する違和感、日本の政治家の動き、「下手人」の推測などが語られた。
もちろん、インタビューで孫崎氏にお話しいただいたのは「物的証拠」のある話ではなく、様々な状況を積み上げた推理だが、ウクライナ紛争において、過剰にウクライナに肩入れしている勢力（特にエスカレートさせている勢力）とはどのような勢力なのか、米国に追従する一方の日本の政治とマスメディアのありかたを考える上で、大変示唆に富む内容になっている。
